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2005年5月23日 定例記者会見

郵政民営化法案の扱いについて
日中関係・靖国問題について

 【郵政民営化法案の扱いについて】


 国会の今の状況ですが、議院運営委員会は民主党、社民党が欠席でしたので、わが党のほうから、民主党、社民党が出席するように議院運営委員長としてもきちんと努力をし働きかけるようにということを主張し、現在休憩中です。

 それから郵政民営化の特別委員会は、社民党と民主党が特別委員会の委員の名簿を提出していません。提出するようにという要請が議長からありましたが、出していません。

 3時の段階で名簿を提出した委員の指名をして、委員長、理事の互選を行うための理事会・理事懇談会が3時半から始まっています。これにはわが党は出席しています。ただ、これまでも円満にやる、丁寧にやるということを与党側は主張しているわけですから、その主張のとおり民主党や社民党が名簿を提出し出席する状況をつくるようにということを、今、理事懇談会の場で主張しているというのが現段階の状況です。

記者 あらためて民主党と社民党と歩調を合わせないで、名簿を提出したり審議に参加していくわけについて。

市田 わが党は国会という所は法案を審議する場所だというのが一貫した態度です。明確なルール違反がない限り、その法案が日本共産党にとって不満だから、賛成できないからといって、審議の場に出て行かないという態度は一度もとったことがありません。

 もちろん、今度のような発端をつくった、もともとのおおもとには国会の会期がもうあとわずかしかない最終盤にああいう法案を出してきてごり押ししようとしている与党に責任がある。しかし、特別委員会が設置されて審議をしようということになっているときに、審議の場に出て行かないでボイコットするという態度はとらない。審議の場に出て行ってその法案の問題点を明らかにし何が正しいかということを国民の前に問うていくというのが一貫したスタンスですから、民主党や社民党さんのように気にくわないから国会に出て行かないという態度はわが党はとりません。

 それはこれまでもそうでしたし、今度の郵政民営化問題でもそうです。郵政民営化に最も厳しい批判者である党だとわれわれは思っています。そういう党だけれども、それは国会の中で審議を通じて明らかにしていくということです。

 ただ、先ほど言いましたように、もともとの発端をつくったのは与党のごり押しにあるわけだから、やっぱり努力して民主党や社民党が出てこれるように、いろんなイニシアチブを与党の側が発揮すべきだという立場です。

記者 今回の民主党や社民党の対応そのものについては、どのように考えられますか。

市田 わが党のスタンスは先ほど言ったとおりですから、それを聞いていただいたらわかると思います。

記者 郵政民営化問題ですが、これを都議選のなかでどのように扱われていますか。

市田 郵政問題と都議選は直接的には関係ないと思いますが、国政でも都政でも、共産党以外のオール与党体制です。都政はご存知のように日本共産党を除くオール与党体制です。福祉・医療・教育の切り捨てと臨海開発や豪華海外視察などのムダ使い、これを自民、公明、民主、生活者ネットワークなどが積極的に推しすすめて石原知事と一緒に悪政をすすめています。

 かたや国政はどうかということをみれば、憲法の問題でも消費税の問題でも、介護保険の改悪まで民主党が賛成し、国政の分野でも事実上の日本共産党を除くオール与党体制という状況が続いています。

 直接的には東京都の都政をどうするかということが問われる選挙ですが、首都東京の選挙ですからこれは国の政治にもその結果がおおきな影響を与えます。例えば憲法で言えば、憲法守れの審判をこの東京都議選で、憲法改悪ノーの声を東京から発しよう、憲法改悪に反対している日本共産党の躍進で憲法を守り抜こうという、国政上の問題も大きな争点になります。

 郵政問題で言えば、この間の議論でも明らかになっているように、民主党のスタンスは民営化になっていないから反対だという考え方ですね。わが党のスタンスはそうじゃなくて、今の公社のままで国民の側が例えばサービスの問題についても、簡易保険や郵便貯金の問題でも民営化してほしい、銀行のようにしてほしいなどという要望は一切ないわけで、今の公社のままで国民は誰も不満は持っていない。一番要求しているのはアメリカと日本の大銀行と生保会社が350兆円の郵貯・簡保のお金を自由にほしいままにしたいというのが狙いであるわけですから。そういう問題も、もちろん都議選でもふれることはあるでしょうが、郵政民営化問題の是非が東京都議選の争点ということにはならないということです、直接的には。

 国政の流れを変えるという点で、東京都議選の結果が国の政治に大きな影響を与えるから、憲法や増税路線問題だけではなくて政治の在り方、ああいう悪政を同じ土俵で競い合うような二大政党制づくりでいいのか、ということは都議選でも問われる大事な問題だと思います。そういう角度でいえば、郵政問題も無関係ではないという位置づけです。

 【日中関係・靖国問題について】


 中国の呉儀副首相と小泉首相との会談の中止という報道がありましたが、これはどういう理由で中止になったかというのはご本人に聞かないとわかりませんので、それについてはコメントすることは出来ません。事情がわかりませんから。

 ただ、昨日の胡錦涛国家主席と武部自民党幹事長や冬柴幹事長との会談のやりとりを報道で読む限り、武部氏は今度の問題の本質が全然わかっていないんじゃないか、靖国神社に参拝する理由をよく相手に理解してもらいたいという、まるで中国側が誤解をしているという、だから理解してもらう、戦後日本が一貫して平和主義を貫いて頑張ってきた、現にそういう立場を貫いているということをよく中国側に理解してもらうといいました。

 これはまったく事実と違う。そういう平和主義の立場を捨てて、まさに憲法を変えて戦争できる国に日本をすると、前文から9条まで憲法の最も大事な戦後の出発点の原点ともいうべき国際公約を投げ捨てて、再び戦争する国に日本を変えていこうとする動き、これは言葉で平和主義と言っても、まったくそれに反する立場です。

 靖国問題については、これまでも記者会見でわが党の考え方は一貫して説明してきたとおりですから繰り返すことはしませんが、武部氏は事の本質、問題点をよく理解されていないんじゃないかなと思います。

 これは中国や韓国があれこれ言うからという問題ではないと思います。わが国の自らの意思として、戦後の日本の出発点を根本から覆すそういう態度をとっていいのかどうかということが鋭く問われています。

 国際社会、とりわけアジアで日本が諸外国と友好的な関係を結んで今後生きていくということにかかわる根本問題というふうにとらえるべきだと思います。

記者 呉儀副首相の会議のキャンセルの件についてのお話がありましたが、この件については理由がわからないのでコメント出来ないというお話があって、その後に日中関係の根本問題についてお話があったのですが、後段にあった話が関連すると思われるとおっしゃったと理解していいのでしょうか。

市田 いやそうじゃないです。呉さんが帰られたのは確かめようがないから呉さんに聞かないと理由はよくわかりません。それについて帰られたことについてどう思うかということについて聞かれても、それはわが党としてコメントすべき問題ではありません。

 ただ、昨日の中国での胡錦涛主席と武部氏や冬柴氏との会談でやりとりのあったことは報道機関で報道されている、その事実に関して私たちの感想を述べればこういうことだということです。同じ靖国とかかわっている問題じゃないかという質問だと思いますが、靖国問題があったから帰国されたのかどうかそれはわかりません。報道によれば中国国内の緊急の公務のためというのが理由になっています。公になっているのはこれだけですから、よくわかりません。