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2005年5月9日 定例記者会見

連休後の国会について
JR福知山線の事故について
東京都議選問題について

 【戦後60年の骨太の議論】


 連休が明けて後半国会についてですが、今、総理がロシアに行っています。戦後60年、歴史の節目の年です。あの侵略戦争に明確な反省の立場に立つということが、戦後、日本が国際社会の仲間入りをする前提でした。今、日中、日韓などアジア外交が行き詰まっている土台には、歴史認識の問題が大きく横たわっています。靖国神社参拝、教科書問題もそういうことですが、こういうアジア外交の行き詰まりをどう打開するかということと、戦後60年という角度での骨太い論戦を、残された後半国会でしっかりとやっていきたい。

 それから、年金の各党の協議機関が出来ましたが、この間の2回ほどの審議を通じても、消費税増税の意図がわが党を除いてはありありと出ていますね。わが党の年金改革の基本的な態度を引き続き、あの場で堂々と主張していきたい。

 あと、郵政民営化問題はこの間、前半国会でもわが党の立場を明確にして論戦に望んできましたが、引き続きその立場からの論戦を重視していきたい。

記者 郵政民営化について、自民党側は特別委員会をつくって今後審議をしていきたいという考えなんですが、共産党としてはこの点に関してはどのような対応をこれからとろうと考えていますか。

市田 特別委員会をわざわざ設ける必要はないと思います。

 【JR福知山線の事故について】


 それからJRの事故の問題ですが、事故原因の徹底した究明と再発防止、被害者の救済ということが何よりも大事で、国会としてもそうした問題について、しっかりした審議を行い必要な対策を講じるということが求められていると思います。

 これは以前の記者会見でも言いましたが、やっぱり利潤追求第一主義が安全をおろそかにしたという問題は無いのかどうか、そういう角度からの分析が必要だと思います。

 最近の報道を見ていますと、これは率直な私の感想なんですが、もちろんああいう大事件が起こっている時にゴルフだとかボーリングをやる、あるいは、乗り合わせていた運転手2人が救援に向かわなかったというのは、道義的に見ても許されない行為だと思いますが、より根本的にとにかく効率優先、儲かりさえすればよいということが、働くJRの職員の人間性まで蝕むぐらいひどい状況だったというところを見ておく必要があるということです。

 また、なんか国交省がですね、すべてはJR西日本に責任があって、自分たちは高い所から「もっと安全対策をきちんとやっておけば」と言っています。しかし、これは監督官庁として、例えば古いATS=自動停止装置をもっと新しいものをきちんと付けておけば防げたと言いますが、それじゃ、どこにどれだけそういう装置が付けられていたのかということを、国民の命・安全にかかわる問題として日常的に掌握し、指導もするということが求められていたわけで、政府の責任として効率優先の安全軽視が何をもたらしたかという角度からの分析が非常に大事かなと思っています。

記者 JRの事故の関係で、民主党の議員が宴会に参加していたという報道がされていますが、その点についてどのように感じられていますか。

市田  他党のことですが、あれだけの事故が起こり多数の死者、負傷者が出て、全体で必死になって救助活動をやっている最中ですから、それを知っていたわけで、そういう時にああいう行為というのはいかがなものかなと思います。同時に先ほど言ったように今度の事件の本質を見失わないようにという感じがします。

 これもよく調べてみないとわかりませんが、2人の運転手が乗り合わせていて救助に向かわずに仕事に就こうとしたことが大きな問題になっています。一応上司に相談しているんですね。もちろんなにがあっても、現場に駆けつけるというのが人の道でしょうけど、ああいう組織の中では、なかなか、そうもいかなかった面があるのかもしれません。先ほど私が、利潤第一主義が真面目な働く人々の人間性まで蝕むといいましたが、そういうところに目をむけないと、なんか個々のJRの職員叩きということだけでやるとよくないと思います。

 それであっても、やっぱり人間だったら何はさておき飛んでいくべきと私は思いますが、それを行かなかったのをただ叩くだけで問題が解決するわけではありません。どうしてそうなったんだろうかということをよく見ていく必要があるという感想を持ちました。

 なんか知らず知らずのうちに、一番の根本がどこかということが横におかれる議論というのは逆に危険だなという感じがします。ああいうことが起こった事件の根本に何があったかといくことによく目を向けていく必要がある、同時にやっぱり一人の人間として、そういう時に何はさておき現場に駆けつけると、そうありたいですね。そう思います。

 【東京都議選問題について】


 今日は東京都議選問題も議論いたしました。これも以前に話しましたが、いよいよ告示まであとわずかになりました。6月下旬に告示をむかえるわけで、これまでも単なる東京のたたかいにしないで全党挙げて重視して取り組んできましたけれども、いよいよ本格的に一層力を入れていきたいと考えています。 現有15議席なんです。現有議席の絶対確保を果たしながら、1つでも2つでも増やしたいというのが立場です。

 すでに東京都議選政策は発表していますが、この間、私も8ヶ所演説会に行きました。志位委員長が5ヶ所、小池参議院議員や山口衆議院議員、上田副委員長などが弁士となって、20数ヶ所で、3月、4月に大規模な演説会を行いました。中央の幹部が参加した演説会だけで2万人以上の人が参加しました。

 そういう論戦を通じてますます、福祉切り捨てと大型開発優先の逆立ち政治、反民主主義の異常な政治、これは日の丸・君が代も含めて、そういう反民主主義の異常な政治と福祉切り捨て・大型開発優先の逆立ち政治、これを推進してきた自民・公明・民主・生活者ネットのオール与党か、これと正面から対決して都民要求実現の先頭に立ってきた日本共産党かが最大の争点になると考えています。

 それでこの間の論戦をふまえて、日本共産党の議席と得票を伸ばして、緊急で切実な要求を実現しようじゃないか、例えば介護手当1万円、シルバーパスの負担軽減、お年寄りの医療費助成の存続、これは段階的に削減して再来年に完全になくなる予定です。それから子どもの医療費無料制度の拡充、今は小学校に入るまで、これを中学校まで拡充するとか、全国で30人学級を実現していないのは東京以外では1県だけですね。これを実現させるなど、緊急要求を掲げながら15人の都議団の果たしてきた役割を位置づけて論戦を挑んでいきたいということです。

 私のほうからは以上です。何かございましたら。

記者 都議選の現有議席確保というのは、それほど楽ではないという見方でしょうか。

市田 どんな選挙も楽な選挙はありません。やっぱり現有15議席を確保するというのは、文字通り東京の持てる力を最大限に発揮すること抜きには、15議席の確保もなかなか厳しいと思います。

 同時に回復区がたくさんありますし、2人区、1人区でもおもしろい可能性・条件が横たわっています。

 最近、全国の選挙で2人区だとか3人区でも、大都市以外でも勝利しているところもありますから、現有15議席とること自身が大変な課題ですが、そこに全力挙げながら同時に他の1人区、2人区も重視する。前々回は2人区でかなり当選しましたから。

 いわゆる二大政党制づくりですね、都政は、共産党以外全部オール与党で、むしろ石原都政にもっとひどくやれ、もっと福祉削れ、日の丸・君が代問題なんかでも、ちょっとビックリするぐらいの要求をしている。

 国政段階での二大政党制づくりも、「野党とは呼ばないで」という発言もあり、非常に本質がわかりやすくなってきていますが、都政も文字通りのオール与党であるわけで、こういう点では論戦していても演説していても大変反応があります。ただその反応がイコール得票に結びつくかというとそう簡単ではないし、やっぱり選挙というのはどれだけ奮闘し努力したかというのがカギです。条件を生かした猛奮闘をしたいと考えています。全国にも支援の要請を出して、東京の知り合いに声をかけようということを含めて今やっている最中です。