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2005年1月31日 定例記者会見

北九州市議会議員選挙の結果について
消費税の増税論議について
イラクの選挙について

 【北九州市議会議員選挙の結果について】


 昨日、参議院選挙後初めての政令市での大型市会議員選挙である北九州市会議員選挙の投票が行われました。おかげさまで、共産党は立候補した10人全員が当選することが出来ました。

 日本共産党は去年の参議院比例得票の1.15倍の得票で、得票率も前回選挙に比べて前進しました。何よりも税金の無駄使いをただして、市民の暮らしを守るという立場を表明しているただ一つの党であった日本共産党が前進したというのは、直接的には北九州の市政そのものが問われたんですけれども、政令市での選挙、特に二大政
党づくりの流れを地方でもつくるという大キャンペーンが自民・民主の両党からやられるもとでの選挙だっただけに、これからの反転攻勢のうえで、全国的にも貴重な意義を持っていると思います。

 なお参考のために申し上げておきますと、去年の参議院比例得票と今度の選挙の得票を比較してみますと、日本共産党は114.9%、自民党が93%、公明党が90.6%、民主党が37.9%、社民党は96.2%で、わが党は参議院比例票を唯一上回ることが出来ました。

 議席については、改選前の議席と今度の当選者数をくらべて見ますと、自民党が改選前の議席が18だったのが今回16です。民主党が改選前11で今回9です。公明党が11で11、共産党が10で10、社民党が改選前5で当選者4。なお、無所属で出たけれども推薦を受けているという候補者は14人当選しました。自民党推薦は1です、民主党推薦が1、社民党推薦が1というのが今度の結果でした。

 引き続き今後、大分や前橋など県庁所在地での大事な市議選もありますので、全力をあげて頑張るようにしたいと考えています。

 私のほうからは今日はそれだけです。みなさんから何かありましたら。

 【消費税の増税論議について】


記者 通常国会で年金問題に関連しまして、消費税財源のあり方をめぐる議論が総理や民主党の間で出ていますが、この問題についてどのように考えますか。

市田 もともとは、年金改悪法が通った際の3党合意ですね、自民、公明、民主、わが党には呼びかけもなく、参加もしなかったですけれども、この3党合意のなかに「社会保障制度に関する国会の審議をふまえて、社会保障制度全般について、税、保険料などの負担と給付のあり方を含めて一体的な見直しを行いつつ云々」とあります。これは「翻訳」すれば、消費税の増税を含めて税と保険料の負担と給付のあり方を検討するということなんですね。もともと消費税というのは所得の低い人ほど負担が重くなるわけで、今でも大変な暮らしのもとで「社会保障改革」と言いながら、最も今、暮らしでも医療でも苦しんでいる人に重い負担をかけるような消費税の増税というのは論外だと思います。

 実は消費税は、大企業は価格にすべて転嫁することが出来ますから1円も負担しないわけですね。これほど大企業にとってありがたいものはない。

参考のために言っておきますと、企業の税と社会保険料の負担が諸外国と比べて日本はどれくらいかと言うと、国民所得比で言いますとイギリスが10年前に12%だったのが今15%に引き上がっているんですね。ドイツが12%から18%、フランスが19%から24%と、それぞれ英・独・仏は全部、企業が負担する税と社会保険料の負担の割合が上がっているんですね。

日本はどうかと言いますと、10年前の16%から今12%です。さらにこれを下げて限りなくゼロにちかくして全部を消費税で賄っていこうという流れになるわけで。

ちょっと調べてみましたら、年収700万円〜800万円のサラリーマンは所得税を年間16万円くらい払うわけです。これは年間支払う消費税の額と同じくらいですね。仮に消費税5%から10%に引き上げるとなれば、所得税が二倍になるのに匹敵するぐらいの負担になるわけです。

消費税というのはどんな人も負担する率が同じなので平等だという考えがあるんですけれど、これは全然違います。所得の少ない人の負担の割合、打撃の加わり方というのはものすごいんです。年収200万円の人というは消費税年収比で5.1%です、負担するのが。ということは消費税5%ですから、収入全部を消費にまわしても生きていけないほどで、貯金を取り崩さざるをえない状況です。年収2千万円以上の人はどうかというと、年収比で消費税の負担割合は1.5%です。

要するに所得の高い人ほど収入に比べて払う金額、割合が低いわけで、そういう角度から言ってもこういう形での消費税導入への道をつけるようなことは許されない、やるべきではない。出と入りの両方について、支出については無駄をはぶいて、この間わが党が言っている無駄な大型公共事業や軍事費にこそメスを入れる、入りという点では不当に負けてもらっている大企業や大金持ちの税を負担能力にふさわしくきちんととる、庶民にばかり負担をかぶせるというのはよくないというのが、わが党の基本的な考え方です。

記者 先ほどの3党合意について、仮に野党全党が参加して5党で協議となった場合、共産党はどうされますか。

市田 前提抜きの社会保障のあり方についての協議ということでしたら加わることもあります。例えば前に選挙制度について、私たちは小選挙区制には反対だけれども、それを前提にしない選挙制度のあり方の各党協議機関には当然加わりましたから。消費税増税を前提とする協議というのはまずいですが、社会保障全般について協議する場合には加わることもあります。よくどういう協議機関になるか見たうえで判断したいと思います。

記者 今、民主党さんは年金目的消費税導入について検討していますが、そういう前提での協議機関になれば共産党さんはどうされますか。

市田 どういう協議機関になるかまだわかりませんから、そこはよく見たうえで判断します。

 【イラクの選挙について】


記者 イラクの選挙について。

市田 これはまだ結果が出るまで5日間くらいかかるんでしょう。結果が出てから全体の評価もしてお話します。

異常な事態での選挙だったというのは誰が見ても明らかです。選挙をボイコットした人・・・、投票所が襲撃されるというもとでの選挙であったわけで、ただ、今、単純に現時点であの選挙が成功か失敗かと言う段階ではないと思います。結果も見てそのうえでお話したい。

記者 結果にかかわらず、自衛隊の派遣についての党の立場は変わりませんか。

市田 変わりませんね。