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2020年6月17日(水)

科技基本法改定案 参院委可決

運営交付金増こそ

共産党反対


写真

(写真)討論に立つ市田忠義議員=16日、参院内閣委員=16日、参院内閣委

 科学技術基本法改定案が16日、参院内閣委員会で採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

 改定案は、現行法の「科学技術の振興」とともに「イノベーションの創出振興」を政策の柱にすえます。共産党の市田忠義議員は反対討論で「基本法の性格を、産業に直結した成果の追求に変えるものだ」と指摘。運営費交付金など基盤的経費の抜本的増額こそ必要だと求めました。

 現場の声を聞くべきだとの共産党の田村智子議員の求めで開かれた参考人質疑では、全国大学院生協議会の梅垣緑議長が、院生の厳しい生活実態を訴えた上で「研究そのものがイノベーション」「短期的な目線でイノベーションにつながるか判断を下すことは、既存の枠組みを超えた知的な創造力の発揮を妨げる」と危惧を語りました。

 田村氏は、国立大学法人化の方向性を決めた有馬朗人元文相が、運営費交付金の減少が若手研究者の減少を招き、法人化は「大失敗だった」と認め、交付金増額の必要性を訴えているとして、「交付金を増やすべきだ」と要求。竹本直一科学技術政策担当相は「運営費交付金が減少傾向にあるのは事実。なんとしても安心して研究に打ち込める環境をつくらなければならない」と述べました。

 田村氏は、2020年度の科学技術予算が17年度比で7900億円増えたものの、半分は真の研究予算ではないと指摘。既存公共事業への先進的土木機械の導入などがイノベーション化促進予算として計上されており、「OECD(経済協力開発機構)の研究開発の定義に照らせば、研究開発にあたらない」「まともな研究予算、基盤的経費を抜本的に増やすべきだ」と求めました。



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