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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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市ちゃんの徒然なるままに
「原発事故のリスクは社会的に容認しうるか」  2018年4月13日

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11日に行われた「原子力等エネルギー・資源に関する調査会」の参考人質疑で、質問しました。

参考人は、国際環境経済研究所理事・竹内純子、龍谷大学政策学部教授大島堅一、日本水フォーラム代表理事・竹内公太郎、の三氏。

往復でわずか10分なので、問題点を絞って質疑しました。

1、原発の今後について聞く。現在、エネルギー基本計画改定の議論が行われているが、そこでは2030年度の電力構成として原発で20〜22%を発電するという見込みで議論されている。
しかし、福島原発事故以降、どの世論調査でも再稼働反対、原発ゼロを望む声が一貫して多数派である。福島原発事故による被害の甚大さを考えれば、原発事故のリスクは社会的に受け入れがたい。原発はもう動かさない、すべて廃炉にすることが当然だ、というのが私の意見だ。
以前、当調査会である参考人が「飛行機だって落ちる、だから乗らない、という人はいない。原発も同じ」という暴論ともいうべき意見が述べられた。
原発事故のリスクは社会的に容認しうるか、ゼロを目指すべきではないか。この点について3人の意見を問う。

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2、原発コストについて。
事故後の後始末の費用を考えると決して安い電源とは言えない。
加えて、事故後の備えの一つとして原子力賠償制度があるが、この制度は全く不十分。あらかじめ原発事業者に賠償などに耐えるだけの体力があるか、審査すべし、という議論がある。しかし実際には、原子力規制委員会が「経理的基礎」について確認するのは、工事費が調達できるかどうかというだけで、事故対応の「財務体力」については全く問題にされていない。この現状についての参考人の意見は如何か。
もうひとつ、原発の競争力について。事故の後始末費用を横に置いたとしても、原発の電源市場での競争力は疑問視されている。外務省の気候変動に関する有識者会合のエネルギーに関する提言を読むと、「世界的には原子力は高リスクで競争力のない電源であリ、日本での原発新増設は経済的に現実性を欠いていると」と指摘されている。原発の競争力についての参考人の考えは如何か。

竹内、竹村両氏は、原発のリスクについては否定できなかったが、どの電源もリスクとともに利点もある、従って原発をゼロに、には否定的意見。大島氏だけが「原発の事故費用は極めて莫大、また、経済計算ではわからない人の苦しみ、国土の喪失、等々到底容認しがたい。原発が経済的などというのは常軌を逸した考えだ」「被害も甚大、経済的にも成り立たない。原子力はもはややめたほうがいい」
「賠償制度は不備。事故炉の廃止のための費用は非常に高額。新規の原発の競争力はない。事業者も補助制度がなければやらない、と言っている」。

極めて明快でした。

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