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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2013年8月26日 記者会見
■増税 国民の声でない
消費税・集中点検会合 市田氏が指摘

 日本共産党の市田忠義書記局長は26日の記者会見で、政府が消費税増税実施に関して有識者・専門家ら60人から意見を聞く「集中点検会合」について見解を問われ、「メンバーのほとんどが、増税賛成派で占められている。これで本当に国民の声を聞いたといえるのか。これだけ暮らしと景気が大変なときに、わずか半年程度の経済指標で13・5兆円もの大増税を強行するのは無謀で無責任だ」と厳しく指摘しました。

 このなかで市田氏は、各社の直近の世論調査で“予定通り増税を実施すべき”とした人が2〜3割にとどまる一方、“先送り”や“増税すべきではない”をあわせると4〜7割にものぼっていることを強調。こうした世論の背景として、(1)参院選で消費税増税の争点化を避けてきたこと(2)アベノミクスで景気はよくならないという国民が増え、“こんなときに増税すれば大変だ”という不安が高まっていること―を指摘しました。

 「わが党は消費税の増税に反対であり、『別の道』を提起しているが、増税賛成の人でも『こんな時期にやるべきではない』という人もいろんな分野にたくさんいる。増税の是非についての違いはあっても、『消費税増税中止』の一点での共同を大いに呼びかけていきたい」と表明しました。


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