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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2013年2月4日 定例記者会見
■三原則 なし崩しやめよ
市田氏、会見で批判

 日本共産党の市田忠義書記局長は4日の記者会見で、米国製F35戦闘機への国産部品の提供を「武器輸出禁止三原則」の例外措置とする方針を日本政府が固めたと報じられていることについて問われ、「三原則をなし崩しにするやり方であり、反対だ」と述べました。

 武器輸出三原則 1967年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏(2)国連決議で武器輸出を禁じている国(3)国際紛争当事国とその恐れのある国―への武器輸出禁止を表明。76年には、「三原則」対象地域以外への武器輸出も慎むとし、事実上、全面禁止しました。その後、対米技術供与や「ミサイル防衛」での日米共同開発などについて官房長官談話で個別的に例外として容認。2011年には武器の国際共同開発・生産などについて包括的に例外化することを決めていました。


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