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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2012年7月9日 定例記者会見
■ 7月締め切り撤回を
水俣病被害救済 市田書記局長が会見

 日本共産党の市田忠義書記局長は9日、国会内で記者会見し、水俣病被害者救済特別措置法にもとづく救済策申請の締め切りが7月末に迫っていることについて、「このままでは水俣病患者が未救済のまま数万単位の規模で残される危険性がある。7月締め切りは撤回すべきだ」とのべました。

 市田氏は、6月に行われた健康調査で約1400人が受診し、87%に水俣病の症状があり、特別措置法の指定地域外の居住者・出身者も多数いたことが明らかになったと指摘。未救済の患者が数万単位で存在していることを示しており、7月末締め切りは撤回すべきだとのべました。

 さらに、指定地域や出生年による線引きはやめて、不知火(しらぬい)海沿岸や新潟・阿賀野川流域に居住したことのあるすべての人々を対象にした健康調査を国の責任で行うべきだと強調。「すべての被害者を救済すべきであり、被害者を見捨てるやり方は許されない。被害者の方々が今週から上京して環境省に撤回を求めている。こうした声にこたえるべきだ」と主張しました。


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