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2012年6月11日 定例記者会見
■ 閉そく打開 展望に共感
市田氏「外交ビジョンが力」
沖縄県議選

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=11日、国会内
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=11日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は11日の記者会見で沖縄県議選(10日投開票)の結果に言及し、前回選挙で3議席から躍進して得た5議席を守り抜き、得票率でも前進したことをあげ、「画期的な勝利だ」と表明しました。

 市田氏は、民主党が議席を4から1に大幅後退させ、得票数・率も前回比で4割台に激減させ、自民党も16議席から13議席に後退したと指摘。「県民は『二大政党』にノーの審判を下した」と強調しました。

 選挙戦では、立候補者全員が普天間基地の辺野古「移設」に反対し、欠陥機オスプレイ配備についても落選した1人を除いて全員が反対したことを紹介。「この期に及んで、民意を無視して『辺野古が唯一の解決策』などと言い張るのは、民主主義を冒涜(ぼうとく)するものだ」との地元紙の社説にも言及し、「野田政権は『普天間基地の撤去・返還』『オスプレイの配備中止』という沖縄県民の揺るがぬ総意を正面から受け止めるべきだ」と述べました。

 市田氏は、「日米安保条約を廃棄すればどういう展望が開かれるか」という「外交ビジョン」を掲げてたたかったことが5議席維持の大きな要因になったと指摘。県内「移設」反対の世論がなかなか実現しない中で広がる、閉そく感を打破するために、その問題の根源に安保条約があることを示し、これを廃棄すればすべての在日米軍基地を撤去できる展望を示したことが県民の心をとらえたと強調しました。

 市田氏は、経済問題でも「本土の大企業中心のゆがみをただし、県内循環型の経済構造に変える」政策を打ち出した意義を強調しました。▽沖縄に進出した本土企業には正規雇用を義務付ける▽公共事業も地元優先にする―など、本土の大企業のもうけを沖縄に還元させるルールづくりを主張したことが、大きな共感を呼んだと述べました。


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