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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2012年5月7日 定例記者会見
■稼働ゼロから原発ゼロへ
市田書記局長が会見

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=7日、国会内
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=7日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は7日、国会内で記者会見し、北海道電力泊原発3号機が停止し全国に50基ある原発がすべて停止となったことについて、「福島原発事故以来1年余りにわたる『原発ゼロ』を目指す国民世論と運動の反映だ。稼働ゼロから『原発ゼロ』の日本を目指し、政府に決断を迫っていく国会論戦と国民的なたたかいを結合して頑張りたい」と述べました。

 市田氏は「全原発停止のまま夏の電力ピークを乗り切ることができれば、原発なしでもやっていけることが証明されるので、政府は何としても再稼働したいと躍起になっている」と指摘。しかし、いまだに福島県内に16万人が避難し、県外にも6万人が避難したままであり、日本社会と共存できない原発事故の「異質」な危険性を浮き彫りにしたと述べました。

 そのうえで市田氏は「政府がやろうとしているのは原因究明も、安全対策も、避難計画もない“ないないづくし”での再稼働であり、国民の世論と安全性を無視したものだ」と批判しました。

 政府が「電力不足」を脅しに再稼働を迫っていることについて、「国民の命とてんびんにかけるやり方は言語道断だ」と指摘。電力不足の根拠もあいまいで需要予測も過大であり、可能な節電の努力や代替策を積極的にとらないまま、再稼働を押し付けるやり方は許されないと述べました。

 市田氏は、政府が再稼働を強引に迫るのは「財界の思惑と軌を一にしたものだ」と指摘。枝野幸男経産相が福井県で、日本経団連の提言に沿って原発を「基幹電源」と位置づけ、再稼働を要請したことにふれ、「財界いいなり、国民の安全無視で再稼働に突っ走ろうという暴挙だ」と批判しました。


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