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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2012年4月16日 記者会見
■水俣申請切り撤回を
市田氏が熊本で会見 救済の線引き批判

 日本共産党の市田忠義書記局長は16日午前、熊本県庁で記者会見し、すべての水俣病被害者を救済するために、政府の狙う水俣病救済特別措置法の7月末での申請打ち切り撤回を求めていくことを強調しました。

 市田氏は前日の芦北町黒岩地区や天草市の調査を踏まえ、いま必要なこととして、(1)特措法による地域と出生年(1969年11月末以前まで)での救済対象の線引きをやめる(2)公害健康被害補償法の国の認定基準を抜本的に見直す(3)被害の全容解明のための住民健康・環境調査を行う(4)特措法の7月末の申請打ち切りの撤回―を政府に強く求めると表明しました。

 市田氏は、特措法が政府にたいして「早期にあたう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない」としていることについて、「時限の3年はあくまでも努力目標であり、3年を過ぎれば救済を受ける権利が失効するわけでない。7月末で申請を締め切ることの不当性は明らかだ」と強調しました。

 さらに、横光克彦環境副大臣が被害者団体との意見交換会(8日、熊本県)で、被害者団体の進める潜在被害者の掘り起こしにたいし「申請を締め切った後は慎んでほしい」と述べたことについて、「環境省の本音が出たものだ。患者を切り捨てるもので言語道断。謝罪と撤回を求める」と批判しました。


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