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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2011年10月11日 記者会見
■TPP阻止大闘争を
市田書記局長が会見

 日本共産党の市田忠義書記局長は11日の記者会見で、政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の動きを強めている問題を記者団に問われ、「国民の暮らしと地域経済を守っていくために、広い人びとと手を結んだ大闘争を組みたい。TPP参加阻止のために全力をあげる」と国民的大闘争を展開する決意を表明しました。

 市田氏は、TPP参加は一握りの輸出大企業の利益のために、日本農業のみならず、日本の国のかたちそのものをつぶしてしまうものだと告発。財界・アメリカが日本の農産物の関税は高いと攻撃していることに「すでに日本の農産物の平均関税率は12%であり、EUの20%などに比べても『開国』されている」と指摘しました。

 さらに農林水産業は環境、洪水対策など多面的機能をもっており、世界の流れは自国の食料は自分の国でまかなう食料主権が確立されていると強調。「一握りの大企業の利益のために農林水産業をつぶし、国のかたちを変えてしまうのは、本当の独立国といえるのか」と政府の動きを厳しく批判しました。

 市田氏は、TPPでは聖域なき関税の撤廃で、農林水産業のみならず医療、労働などあらゆる分野が甚大な影響を受けると指摘し、国会論戦と国民的たたかいとを結んでTPP参加阻止に全力をあげたいと述べました。


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