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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2011年7月25日 記者会見
■東電救済認められない
市田書記局長 2次補正を批判

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=25日、国会内
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=25日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は25日、国会内で記者会見し、同日参院で可決・成立した第2次補正予算に日本共産党が反対したことについて、「東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム(枠組み)のための予算措置がとられていることが最大の理由だ」と述べました。

 市田氏は、同補正予算が、審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東電を救済する機構設立のため出資金を計上し、賠償資金として交付国債発行限度額2兆円、政府保証枠2兆円を設定していることを指摘。「これは何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという救済スキームだ」と強調しました。

 さらに、「賠償は、東電と関連企業、メガバンクなどに責任を負わせるべきなのに、電気料金への上乗せと国民負担によって東電を救済するものになっている」と批判しました。

 市田氏は、「大震災の被災者救援・復興についても、財源としている2兆円の剰余金の枠内で最小限行うというもので、中身は大変不十分だ」と強調しました。


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