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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2011年6月27日 定例記者会見
■ 閣僚人事と震災・原発対応について


記者
 閣僚人事ですが、本日正式決定の見通しですけれども、松本さんが復興担当大臣の打診を菅総理からされており、本日正式決定する見通しですけれども、この人事についてご所見をお願いします。

市田
 個々の閣僚についてここでいうことはしませんが、報道によれば、兼務が解かれて専任になるといわれています。大事な任務ですから専任になられて仕事にあたられることは当然とはいえ、いいことだと思っています。しっかり仕事をやってもらいたい。

記者
 兼任が解かれて専任になり、しっかりやってもらいたいという話でしたが、共産党の方で、政府に原発、震災復興・復旧、救援、いろいろ提言されている中、松本さんは今まで防災大臣として、その分野で関わってこられてきたわけです。共産党としては政府の対応に批判的な部分もいろいろあったと思うのですが、この間の働き方をみて、松本さんに期待すること、こういうことをやってもらいたいとか、また注文などあればお願いします。

市田
 この間の政府の対応は、松本さん個人の問題ではなくて、菅内閣自身の問題です。その震災対策、原発対策の対応はきわめて不十分で、一言でいうと被災者の生活、生業の再建を第一義的に考える。原発の問題でいえば、当面、事故の収束のためにあらゆる英知を結集して迅速な対応をすることと、やはり情報をきちんと国民に開示をして、その情報がもつ意味をわかりやすく国民に説明をするということをきちんとやってもらいたい。

 将来的な問題でいえば、福島原発の事故が明らかにした教訓のうえにたって、原発からの撤退を政治的に決断して、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを政府には望みたい。

 いまだにがれきの処理は進んでいない。それから、仮設住宅はようやくできたけれども、入れば電気、水道代を払えない、食料が配られない。
 
 仕事自身がなく、収入なしに仮設住宅に入るわけです。入りたくても、入ったら逆に避難所暮らし以上に困難になるために入れないという事態を、国の責任できちんと解決するという問題も急務ですし、義援金がいまだに届いていないとか、原発被害の賠償問題も遅々として進まないとか、そういう問題をスピード感もって、毅然とやってもらうという点では、責任は非常に重く、被災者、国民の立場に立って、きちんとした仕事をやってもらいたい。

 そういう点でいいますと、復興構想会議の提言がおととい発表されましたが、重大な内容を含んでいると思っています。

 何よりも被災者の生活と生業の再建ということをわれわれは言ってきましたけれども、あの提言を見ますと「創造的復興」という名のもとに被災者の願いをおさえ込もうとしている。

 象徴的なのは「水産業復興特区」構想にみられるような民間企業の参入による漁港の集約化、これには漁協・漁業者がこぞって反対しています。

 それと読んで驚いたのは、二重ローン問題。「被災者を含む関係者が痛みを分かち合う」と書いてあります。

 「マイナスからの出発でなくて、せめてゼロからの出発を」と債務の凍結・免除を求める被災者の切実な声に応えるべきなのに、あの復興構想会議の二重ローン対策を読んで、私は本当に腹が立ちました。

 それから、「復興税」の名目で消費税の増税に道を開いたことは重大です。

 被災者からも消費税をとるつもりなのか、一体何を考えているのか。

 さらに、あれだけの原発事故を前にして、原発からの撤退についてはなんら方向性が示されていない。

 再生可能エネルギーの導入について言及しているものの、原発問題については言及がないのは、非常に重大です。

 全体として復興構想会議の提言が、財界の成長戦略重視の理念を色濃く反映したものになっている。

 たとえば、「東北の地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追究する」という文言が、復興構想会議の文章にあるのですけれども、これは復興基本法の中身と軌を一にしている感じがします。

 復興基本法の「21世紀における日本のあるべき姿をめざし」という部分は、財界のまさに21世紀成長戦略と重なるものであって、上からの復興ではなくて、被災者の声に耳を傾け、被災者の生活と生業の再建に徹するべきという点で、いまの民主党政権にそれを期待することは難しいと思いますが、われわれは文字通り被災者の声に耳を傾けた復興と救援を引き続き、菅内閣、松本復興担当大臣に求めていきたいと思います。



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