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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2011年6月20日 定例記者会見
■共産党ボランティア6000人
市田氏が報告

 日本共産党の市田忠義書記局長は20日の記者会見で、東日本大震災から3カ月余経過したもとで、これまでの日本共産党の救援・復興活動について報告しました。

 市田氏は、「被災地の党組織は自ら被災した困難ななかでも、全力で救援活動に取り組んできた」と強調。「都道府県委員会ごとに担当地域・自治体を決め、息の長い支援体制を組んでいる」と述べました。

 そのうえで市田氏は、日本共産党中央委員会によせられた救援募金は6億7000万円を超え、82自治体、46漁業協同組合、22農業協同組合に届けたことを紹介しました。

 被災者の要求実現の取り組みでは、志位和夫委員長を団長にした訪問団をはじめ震災直後から国会議員が何度も現地調査を行い、それらを2次にわたる提言にまとめ、国会質問や要請行動で、「従来の制度の枠を超えた機敏な対応を求めて改善を図ってきた」と述べました。

 被災地で活動した日本共産党のボランティアは、のべ約6000人(支持者らを含む)にのぼっていると指摘。要求を聞きながら救援物資を届ける「支援物資お届け隊」や、炊き出し、青空市、がれき撤去と泥出し・清掃活動、自宅で避難生活を送る被災者訪問などが大変喜ばれ、「ここで頑張っていこうと勇気が出てきました」との声が寄せられていると強調しました。

 さらに、看護師、理美容師、弁護士、地方議員などが、専門性を発揮した活動に取り組み、「口紅をひいて買い物に行く気持ちが生まれた」などと感謝されていることも報告。「ボランティア参加者が地元に戻って報告会を行うなどしている。長期にわたって継続した救援活動を広げていきたい」と述べました。


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