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2011年5月30日 定例記者会見
■自公とは立場異なるが菅内閣は信任できない
不信任案について 市田書記局長が会見

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=30日、国会内
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=30日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は30日の記者会見で、自民、公明両党が提出を表明している内閣不信任決議案について問われ、「自民、公明とは立場や意見はまったく異なるが、信任できる内閣ではない」と指摘しました。不信任案の共同提出については「ありえない」と述べました。

 市田氏は「原子力行政の問題でいうならば、安全だ、過酷事故は起こらないという『安全神話』につかって原発推進政策を続けてきたのは自公政権だ。それを受け継いだのが民主党政権であり、その点では共同責任だ」と強調しました。

 市田氏は、菅内閣が消費税10%への引き上げや普天間基地の沖縄県内「移設」、TPP(環太平洋連携協定)参加を推進していることを指摘。東日本大震災と原発事故の対応については「2次補正予算を出すと明言せず、被災地の立場と気持ちに寄り添った対策を講じていない。重大な事態が起きていても原発からの撤退という決断をしない。しかも、正確な情報を国民に示して、展望を明らかにするという政府の責任を果たしていない」と批判しました。

 その上で、「自公とは立場や理由はまったく異なるが、不信任決議案が提出されれば、こうしたわが党の立場から信任できないので賛成する考えだ」と述べました。


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