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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2011年5月2日 定例記者会見
■緊急支援策に賛成

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=2日、国会内
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=2日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は2日の記者会見で、2011年度第1次補正予算の成立について「仮設住宅の建設、がれきの撤去、中小企業や農林水産業に対する融資など、当然、早く手を打つべき課題が盛り込まれており、不十分さはあるが、急いで措置を取るべきだという立場から賛成した」と述べました。

 その上で「財源問題については異議がある。消費税増税につながる民主、自民、公明の3党合意にくみするものではない」と指摘。年金の国庫負担引き上げの財源を流用しているのが一番大きな問題であり、日本共産党は証券優遇税制や法人税減税をやめるなどムダ遣いを見直すべきだと主張してきたことを強調しました。

 第2次補正予算の財源については「消費税増税ではなく、ムダを削り、大企業の内部留保を活用する震災復興国債の発行などを大いに今後の議論のなかで求めていきたい」と語りました。

 市田氏は、第2次補正の提出は、時期とともに何よりも中身が重要だとして、「いかに被災者・被災地の意思を尊重するかだ。復興プランは被災者(地)が立て、それを国と自治体が実施をして財源は基本的に国が責任を持つというやり方で復興はやっていくべきだ」と指摘。「政府は税と社会保障の『一体改革』と絡めて消費税増税路線を引いた上で、提出するという考えのようだが、これは認められない」と述べました。


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