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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2011年3月28日 定例記者会見
■「堂々と公約・政見を示し 国民の要求・不安に応える」
地方選 市田書記局長、党の立場示す

(写真)会見する市田忠義書記局長(中央)、穀田恵二国対委員長(左)、笠井亮政策委員長代理=28日、国会内
(写真)会見する市田忠義書記局長(中央)、穀田恵二国対委員長(左)、笠井亮政策委員長代理=28日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は28日、国会内で記者会見し、12都道県知事選を皮切りに始まった、いっせい地方選に臨む日本共産党の立場について、「国民の気分感情を尊重しながらも正々堂々と震災救援・復興と自治体のあり方を問うていく。公約・政見を堂々と示すことは、政党として当然の責任であり、国民が冷静な判断をするうえで大事だと思う」と強調しました。

 市田氏は、12都道県知事選で、日本共産党がすべてで推薦、公認の候補者を立てる一方、自民、民主両党の相乗りや候補者見送りがすすんだことを指摘。「わが党以外の政党が、政党の立場を明らかにしてたたかえない衰退状況が顕著になってきている」と指摘しました。

 また、一部に選挙活動の「自粛」の動きがあることについては、地方紙でも批判的論調が広がっていることを紹介し「震災対策と同時に今後4年間の自治体のあり方を公正、冷静に訴え、国民のみなさんに判断をあおぐことが必要だ」と強調しました。

 さらに市田氏は「国民は日本の原子力行政、エネルギー政策のあり方を真剣に考えている。選挙での訴えはそうした国民の不安、要望に応えていくことにもなる」とのべました。

 市田氏は、東日本大震災を受けて、政党や政治に対する国民の見方も変化してきていると強調。公務員削減論や「地域主権」の名で国の責任を放棄することへの疑問が生まれる一方で、政党助成金や米軍への「思いやり」予算の削減、244兆円にのぼる大企業の内部留保を被災地、復興に役立てるべきだという提案が積極的に受け止められる状況が広がっていることをあげ、「今後の政治のあり方、政党のあり方を、国民とともに探求し、4月1日から始まる道府県議選でも訴えていきたい」と強調しました。


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