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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2010年9月17日 記者会見
■ 「米国・財界 歓迎内閣だ」
市田書記局長が会見
菅改造内閣が発足

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=17日、国会内
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=17日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は17日、国会内で記者会見し、同日改造を行った菅内閣の特徴について、「アメリカと財界が歓迎している内閣だ」と述べました。

 市田氏は、菅直人首相の続投については、代表選の前から財界幹部が異例の支持表明をしてきたことにもふれながら、「ここに菅内閣の特質が一番象徴的にあらわれている」と指摘。「沖縄の米軍普天間基地問題、消費税の増税問題、経済対策、いずれをとっても自民党時代に戻った感じがする」と話しました。

 経済対策でいえば、菅内閣が取り組もうとしている「法人税の減税」「規制緩和」「民営化」などは、「“一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という発想に立つ、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済対策そのものだ」と述べました。

 さらに首相は「政治とカネ」の問題や、県民世論を裏切った沖縄・普天間基地県内「移設」の問題でも、すでにけじめがついているという立場であり、名護市議選で“新基地ノー”の審判が下ってもまるで反省がないと批判。「アメリカいいなり、財界・大企業の利益優先という立場から抜け出さないと、いまの矛盾は解決できない」と強調しました。

 その上で市田氏は「菅内閣に対しては、政治を大本から変えるため真正面から論戦を挑みながら、同時に国民の切実な要求が一歩でも二歩でも実現できるよう、建設的提案を行い国会でも大いに論陣を張っていきたい」と決意を表明しました。


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