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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2010年9月6日 定例記者会見
■ 消費税増税許さないたたかいについて

記者 
 消費税の問題ですが、菅さんの方は消費税含む税制改革を代表選で掲げられていますし、自民党の方でも党内での消費税議論が今まで2回行われて、増税の方向で税制改正を年内にもと言っています。共産党は増税に一貫して反対してこられましたが、今後の反対の方針といいますか、どのように食い止めていかれるお考えなんでしょうか。

市田 
 みなさんもご存知のように、消費税という税は最も不公平な税制度で収入の少ない人ほど負担が重い逆累進制の悪税であるということは明白です。しかも大企業の場合は価格に転嫁することが出来ますから消費税を一円も払わなくてすむ。負担するのは消費者と、価格に転嫁できない中小・零細企業です。

 そして消費税の増税の狙いが、法人税減税の穴埋めのために使うんだということが言われています。一方、今、「社会保障の財源が大変だ、財政赤字が大変だ」と言われているのは事実です。そのための財源は最も不公平な税金に求めるのではなくて、暮らしを応援して経済を土台から底上げしていく。雇用や社会保障を充実させて国民の懐を温めることによって内需を拡大して経済の活性化を図っていく。社会保障と雇用だけではなくて農業、中小企業への応援もあるでしょう。国民の暮らしを活性化させることによって景気を良くして経済を活性化させる。そうすれば税収も増えるでしょう。土台から日本の経済を元気にさせるという方向で税収を増やしていく。

 当面の問題としては、「二つの聖域」にメスを入れる。軍事費年間5兆円、これを一度にゼロにすることは出来なくても、色んな海外派兵用の武器もある。航空母艦を持っていないのに護衛艦を持っているのは日本だけなんです。そういう無駄なものを減らす。まして思いやり予算は条約上も義務づけられていない、そういうものを削る。

 それからみなさんご存知のように、株の配当にかかる税金は日本は10%、諸外国では3割、4割です。もともと日本も2割だったので、これを元に戻すだけで税収が増えます。優遇を受けている大金持ちに応分の負担をきちんとしてもらう。それから特権的な減免税で助けて貰っている一握りの資本金10億円以上の大企業には、儲けにふさわしい税金をきちんと払ってもらうというやり方をとれば、消費税に頼らなくても財政再建の方向もひらけてくるし社会保障の充実も可能です。そういう方向を貫くということを国会のなかでおおいに論戦していきたい。

 今の民主党政権も先の参議院選挙で厳しい審判を受けて、次の臨時国会や通常国会で消費税10%増税をいっきに通すということは、国民の審判に背を向けることになるのでなかなか難しい状況があるでしょう。ですから、国会外の運動と国会のなかでの論戦を通じて、消費税増税を許さないたたかいに取り組んでいきたい。

 ただ消費税増税反対と言っているだけでは、国民のなかには「じゃ今の財政赤字、社会保障財源をどうするのか」という思いもある。対案をきちんと示しながら建設的メッセージをたえず明らかにしながら論戦に臨んでいきたい。

記者 
 先日、自民党の方で、党本部と各県連の代表の方が集まってオープンで会議をやって報道もされていますが、そこで地方からは「消費税上げると言われても統一地方選があるしたたかえないんでは」など否定的な意見が結構出ていたんです。そのへんで、野党同士でもあるし、出来ることなら消費税増税反対を多数派にしていこうというようなお考えはないでしょうか。

市田 
 自民党はもともと消費税増税という立場です。自民党が10%という案を出しているから、民主党も安心して先の参議院選挙で増税案を出したということです。その自民党と消費税問題での共闘はあり得ない話だと思います。

 ただ国会運営、民主主義の問題で、比例代表の定数を減らすという動きに対しては自民党のなかにも反対の人はいるし、他の野党のなかにも、定数削減には賛成しても比例だけを減らすということには反対だという人は多いですから、そういうところとはおおいに力を合わせてやっていきたいですが、消費税問題での自民党との共闘はありえないと思います。

 ただ、あの自民党でさえ、と言えば失礼だけれども、下部組織からは「そんなことをやると選挙が戦えない」という意見が出るほどひどい税金だということを、現場で仕事している人ほどわかるんじゃないですかね。


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