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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2010年8月2日 定例記者会見
■ 臨時国会の論戦について


記者
 対民主党ということで、今後の国会論戦にどう臨むか。先日、志位委員長は対案を提示してといいましたが、政策面では妥協できるもの、できないものがあると思いますが、何を一番ポイントにおいて、民主党と対峙、または連携していくとお考えですか。

市田
 全体として、国政の基本問題でいまの民主党菅政権のとっている態度は、前回の総選挙で自公ノーの審判が下ったあとは一定の前向きの側面もありましたけれども、ことごとく去年の総選挙で公約したことを、肝心要のところで裏切りました。

 後期高齢者医療制度を直ちに廃止する問題、あるいは使い捨て労働が蔓延していますが、労働者派遣法の改正案は(製造業への)原則禁止といいながら、抜け穴だらけです。

 そういう点では、国民の期待を裏切ってきているわけです。

 2200億円ずつ毎年社会保障費が切り捨てられた、その傷跡を元に戻すという姿勢はまったくありません。

 派遣法の抜本的改正という立場にも立っていません。

 普天間基地問題でも自公路線に戻ってしまいました。

 消費税問題でも、自民・公明の路線に回帰したというのが、いまの民主党政権の立場です。

そういう問題については真正面から国民の声をぶつけながら、立ち向かっていきます。

 同時に、国民の切実な要求で、与党といえども、民主党といえども、OKせざるを得ないような問題はおそらくこれからもでてくると思います。

 そういう問題については、一致点で、これまでもわが党はそういう立場でしたけれども、一致する勢力としっかり力を合わせながら、1歩でも2歩でも国民の要求が実現できるように力を尽くしたいと思います。

たとえば、口蹄疫対策や水害対策などもそうだと思いますが、そういう党派を超えて一致点を見出せるものについては、与党とか野党とかいう垣根を越えて、力を合わせる。

 しかし、国政の基本問題では、いまの民主党政権は外交でいえば自主性がない。日米同盟絶対の立場で、普天間問題で沖縄県民の総意を無視しています。暮らしの問題でも、より財界寄りになってきているというのは、この間の菅さんの言動を見てもあきらかだと思います。

 今日の予算委員会での谷垣さんとのやりとりをみていても、消費税の増税を含む税制改革関連法案について、自民党がそういう提案をすれば、真摯に受け止めて、前向きに検討するということを党内にも指示したいと言いました。

 消費税増税問題などでの事実上の大連立の危険があるわけですから、そういう点はよく見ながら、きちっと議論していきたいと考えています。


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