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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2010年5月10日 定例記者会見
■ 普天間問題について


記者
 普天間の問題ですが、今日も関係閣僚と総理が協議していますが、閣内からも「政府案をまとめるのが決着の仕方」という認識を示されるなど、今月末決着に向けていろいろ動きが出てきていますが、それについてはいかがですか。

市田
5月末という期日の問題も重要ですけれども、期日よりも問題は中身だと思います。

 普天間基地を撤去する。県民の総意は、仲井真知事はじめ41市町村長の先日の集会の共同の意志は、県内移設反対。

 要するに、「県内たらい回しはご免だ」であり、普天間基地は撤去してほしいというのが、県民の総意です。

 そして、徳之島は、どんな形でも徳之島に持ってきてもらっては困る。

 2万6千近い署名を持って3人の町長さんが(首相に会いに)行かれたわけですから、5月末がもう少し先に伸びるかどうかよりも、問題はそういう県民の意志に応えて普天間基地を撤去するのかどうかが問われているのです。

 政府案はまだまとまっていませんが、沖縄に行って首相は「沖縄にも負担をお願いする」と言いましたし、「徳之島に一部訓練施設の訓練機能の移転を」と公言されました。

 これは明白な公約違反ですから、こういう方向で政府案がまとまるとすれば、重大な政治責任が鳩山内閣と総理にはあります。

 自分たちが選挙で言ったことすら守れない。「国外」「県外」というのは、移設条件付きという枠内ですけれども、「少なくとも県内には移設しない」と選挙で約束しました。

 それに対する明白な公約破りをいまやろうとしているわけですから、そういう内容が一番問題だと思っています。

 なお、5月末というのは、自分で設定された期日ですから、自ら設定しておいて、その期日以内に県民の総意に応えた結論を出せないとすれば、それは重大な政治的責任を問われると思います。

 国会の中で、予算委員会などの場で「普天間問題」や小沢さんの「起訴相当」という検察審査会の判断も出たわけですから「政治とカネの問題」、また鳩山さんの問題も裁判が終われば資料が手元にもどるのですべて明らかにするといっていたが、最近はもうその必要はないということを言っていますが、「政治とカネの問題」や「普天間問題」で予算委員会などの場で集中審議をやるのが当然だと思います。

そういう中で、鳩山内閣の普天間問題などの責任も追及していきたいと思っています。


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