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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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小沢氏「起訴相当」の議決
「国民の常識を反映」 市田氏

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=27日、国会内
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=27日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は27日、国会内で記者会見し、検察審査会が小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、同氏を「起訴相当」と議決したことについて、「もともと、地検の不起訴処分自体が、国民の納得を到底得られるものではなかった。今回の審査会の決定は、国民の常識を反映した当然のものだ。(検察は)ただちに厳正な捜査を再開すべきだ」と表明しました。

 市田氏は、検察審査会の議決書には、「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」「近時、『政治家とカネ』にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い」「被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである」「これこそが善良な市民としての感覚である」と明記されていることを紹介。「まさにその通りだ」と述べました。

 その上で、小沢氏の疑惑は、公共事業という国民の税金の使い道にかかわる疑惑だと強調。司法的刑事的な責任の有無にかかわらず、国会の場で真相を究明し、政治的道義的責任を明らかにする必要があるとして、小沢氏の国会での証人喚問を改めて求めました。


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