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2010年3月15日 定例記者会見
■ 公約裏切りと混迷・迷走
鳩山内閣半年 市田書記局長が指摘

(写真)記者会する市田忠義書記局長=15日、国会内
(写真)記者会する市田忠義書記局長=15日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は15日、国会内で記者会見し、発足から半年を迎える鳩山内閣について、「先の総選挙で多くの国民が新しい政治を願って自公政権に審判を下したのに、(鳩山政権は)全体として、選挙での公約を裏切り、肝心要の問題で混迷と迷走が続いた半年間ではなかったか」と指摘しました。

 市田氏は、沖縄県・米軍普天間基地の問題で、鳩山内閣の公約は、少なくとも「県外・国外」移設だったのに、それを踏みにじって県内たらい回しを押し付ける方向に動きつつあると批判しました。

 後期高齢者医療制度も、廃止の先送りだけではなく、新しい制度として検討されているのは、「姥(うば)捨て山」の入山年齢を65歳に前倒しするひどい代物だと強調。労働者派遣法についても、政府の改定案は“抜け穴”だらけのうえ実施を3年から5年先送りするもので、事前面接の解禁など規制緩和もみられると述べました。

 さらに、「政治とカネ」の問題でも、自浄作用を発揮できない政府・民主党には失望が広がっていると指摘しました。

 記者団から、自民党内での新党結成さわぎについての見解を問われた市田氏は、「鳩山邦夫さん、舛添要一さん、与謝野馨さんと、審判を受けた麻生内閣の閣僚だった人たちが、反省ぬきに表紙と看板だけ変えて国民の目をごまかそうとしても通用しない。国民は政治の中身を問うている」と指摘しました。

 「みんなの党」についても、自公政権で閣僚だった渡辺喜美元行改担当相が代表を務め、「破たんした弱肉強食の『小泉改革』をもっと前に進めるべきだといっている」と批判しました。


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