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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2008年2月4日 定例記者会見
■ 道路特定財源について

 特に私の方からはありませんので、みなさんから何かありましたらどうぞ。

記者 
 弊社でこの土曜日・日曜日で世論調査をして、道路特定財源に関して「暫定税率撤廃、一般財源化に賛成」が6割、一方で「与野党でしっかりと協議するべきだ」という意見も6割ぐらいあるんですね。この件に関しましてガチンコで論戦をはっていくのか、それとも修正協議に応じるのか、お考えはどうでしょうか。

市田 
 まだこれから論戦が始まるわけですから、論戦が始まる前から修正協議云々ということはありません。わが党の立場は、一貫して言っていますように、(道路特定財源については)道路にも福祉にも教育にも何にでも使える一般財源化するということが一つです。ムダな道路を作り続けるしかけを加速させる役割を果たしている暫定税率は撤廃する。これが私たちの基本的考え方です。

 それとは区別して、一部に誤解があるのは「暫定税率をやめるその分を環境税に」というのがわが党の立場だと思っている人がいるんですけれども、環境対策というのは単なる環境税だけではありません。例えばCO2の排出量の大変多い産業界と政府との削減協定の問題もあるし、排出権取引の問題もあります。環境税はそのなかの一つです。誰にどういう仕組みで環境税をかけるかというのは、慎重な議論と国民の合意が必要ですから、党としてもそこは慎重な研究をして、環境税だけではなくて地球温暖化対策についての提言を出すことも考えたい。

 「京都議定書」に基づく温室効果ガスの基準年(1990年)比6%削減目標に対して、逆に+6・4%になっていますが、これを2012年までに削減するためにはどういうことが必要か。それから2013年以降の、「京都議定書」第一約束期間が過ぎた後の枠組みをどうするかという国際的な取り決めのあり方をどうするか。いわゆる中期目標で、これはこれでまた必要です。
 長期目標については誰もが言うんですけれども、それは2050年の話で、もちろんそれ自身は必要ですけれども、次は2020年ですよね。それまでに総量でどれだけの削減を世界中でやるか、各国がどうするか。その枠組みを「京都議定書」の精神で引き続きやるのか、それは横においててしまって総量規制なんて枠はもう取り払おうとかいう考えもあります。
 「京都議定書」の積極的な意味は、1990年比で各国別に排出量の総量削減の目標を決めたところです。この間の国会のやりとりを聞いていると、「排出原単位で、要するに省エネで電力だったら1kwあたりCO2をどれだけ排出するか、そこさえ減らせばいいんだ」というのが、だいたい産業界や日本政府の考え方なんですよ。そうなると、いくら省エネしても生産量が伸びれば排出総量は減らないわけですよ。
 もちろんそういう省エネに努力することは大事なんだけれども、今、世界で問題になっているのは、排出量を削減する総枠、キャップをきちんと決めることです。このキャップを決めることにものすごく抵抗があるのが産業界、省庁で言えばとりわけ経済産業省なんかはそういう考え方ですよね。国会の答弁を聞いているかぎりでは、首相も「経済の発展と環境の両立」という言い方で、なかなかきちんとしたヨーロッパのような考え方にはたたない。だいたい「90年比という決め方自身が不公平だ」とかね。「EUは崩壊した東欧とかエネルギー効率が非常に悪い東ドイツとか、そういうのが崩壊して1990年比ということでいけば、いくらでも削減できるから有利なんだ」という発想ですね。90年比の削減目標を出来るだけ現在から何%削減するとか、2000年比でいこうとかいうのが、だいたい日本政府や財界の考え方ですね。
   
 ちょっと暫定税率の話から環境の話に移ってしまいましたけれども。
あなたがおっしゃった修正協議云々については、やっぱり議論を始めるなかで、今言った私達の原則を貫いて頑張るというのが基本です。そういう議論の過程のなかで国民にとってプラスになるような方向での議論が行われれば修正一般が間違っているとは思いません。それが本質をそらす妥協の、悪い野合のような修正ということになれば、それはやはりよくないと思っています。
 やっぱり考え方が対立したらガチンコすることはありますよ。ただ我々も最初からガチンコありき、最初から党略的に政局をにらんで「いつまでには採決させない」とか、そういうやり方は、わが党はとりません。



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