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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2007年11月12日 定例記者会見
■ 新テロ特措法案の採決強行について

 今日の衆議院テロ対策特別委員会で、与党が新テロ特措法案の採決を強行しました。朝の理事会で、野党が「今日の採決は反対」という立場を表明したにもかかわらず、委員長職権で採決が強行されたということに強く抗議したい。
 
 今度の新テロ特措法案の審議を通じて明らかになったことが四つあります。一つは、新テロ特措法案がアメリカを中心としたアフガニスタンへの報復戦争を支援する法律だということが明確になりました。いわゆる海上安全活動のためだけに給油・給水を行っていると言いつくろってきましたけれども、政府側は答弁のなかで、「複数の任務についている艦船に給油することも何ら問題はないんだ」ということを述べました。
 もともとアメリカの作戦というのは、アフガンでの空爆、イラク戦争、そして海上安全活動、これは一体のもので区別しようがないということが、アメリカの国防総省の声明でも明らかにされているとおりです。どう言い訳しようが、今度の新法がアメリカの報復戦争に対する支援法だということが明らかになりました。

 二つ目には、テロ根絶どころかテロ根絶に逆行する法律案だということが論議を通じて明らかになりました。国連が出しているオフィシャルな報告書でも、事務総長の発言でも、「戦争によって逆にテロリストの活動する土壌が拡大した。多くの民間人が命を失い、むしろテロは拡大している。戦争ではテロはなくならない」ということが明らかになりました。
 殺しながらの支援というのはあり得ない。カルザイ政権がアルカイダとは区別されるタリバンとは話し合いもし、「和平の方向で問題解決を」と表明しました。国連事務総長もそう言いましたが、そういう流れがアフガン国内でも国際的にも強まっている。こういう状況のもとで、報復戦争を支援する活動を続けるということは、テロを逆に拡大する。テロ根絶逆行法と呼んでもいいと思います。

 三つ目に、この報復戦争を支援する組織・部隊が、汚職・疑惑まみれの組織だということが明らかになりました。山田洋行の元専務と、アメリカと日本の軍需産業と元次官、日本の政治家、防衛庁長官経験者が、談合して行政を歪めていたという疑いが極めて濃い。そういう人びとによって、この軍事支援活動が行われているということが重要です。

 最後に、委員会の審議日程まで無視して、密室で自民・民主両党の党首会談が行われて、そこで恒久法について両党の基本的な合意がみられたということは、極めて重大です。
 若干のニュアンスの違いはあるけれども。自民党の場合は、国連決議があるなしにかかわらず海外での自衛隊の活動は可能であるとしています。民主党の場合は、国連決議さえあれば自衛隊の活動、海外での武力行使もOKだと。そういう違いがあるだけで、いちいち特措法をつくらなくても、いつでも常態的に憲法違反の自衛隊の海外派兵を可能にする恒久法づくりについて、双方が基本的に一致しているということが明らかになったことは重大です。
 これらを含めて、参議院の段階で真正面から正論にたって論戦を堂々とやりながら、院外での活動も強化して廃案に追い込んでいきたいと考えています。


記者 
 同意人事の件なんですれども、先ほど野党国対が開かれて各党意見を持ち寄ったそうなんですが、共産党としてはどういうふうな対応をされているんでしょうか。

市田 
 まだ、野党国対から帰ってきた穀田国対委員長から詳しく聞いていないので、コメントはさし控えます。


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