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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2007年10月22日 定例記者会見
■ 最低賃金制改善のための日本共産党の要求

 この間、わが党が一貫して、貧困と格差の広がりが日本社会をおおう重大問題になっていると、毎回の国会でこの問題を重視してきましたし、今国会でも、代表質問の中でも、予算委員会の質疑の中でも取り上げました。生活保護水準にも達しない「ワーキング・プア」といわれる世帯数が数百万ともいわれ、年収200万円以下の人が初めて1000万人を越えるという新しい統計数字も発表になりました。とりわけ、若い人々がそういう低賃金に苦しんでいる訳ですが、われわれは選挙戦の中でも「時給1000円以上の最低賃金、どうしても賃金の底上げをはかる必要がある」ということを主張してきました。
 
 日本の最低賃金は、地域別で平均が673円です。ヨーロッパなどでは1000円以上となっているが、諸外国と比べてもあまりにも低い最低賃金で働いている人々が非常に多い。「人間らしく働きたい」−こういう要求にしっかり応えていく必要がある。参議院選挙でいわゆる弱者切り捨て、弱肉強食の「構造改革」ノーという審判が下ったわけで、政府もそういう世論に押されて最低賃金の引き上げを口にせざるを得なくなりました。
 今度の国会に最低賃金法改正案を提出していますが、中身をみると、政府・与党案は、相変わらず最低賃金を都道府県別にバラバラに決定する、いわゆる地域別最低賃金制を固定化するなど、労働者、労働組合の切実な要求からは大きくかけ離れた内容になっている。
 
 日本共産党は、参議院選挙の中でも「時給1000円以上、全国一律の最低賃金制の確立」を、貧困・格差の打開のための大事な課題として提起してきましたが、政府・自民党案、民主党案なども出ているもとで、わが党のこの問題についての基本的考え方を改めて明らかにしておきたいと思います(資料は党ホームページ参照)。
 まず、日本共産党の最低賃金制度に関する基本的考え方は、「最低賃金制というのは、労働者全体の賃金水準を引き上げるものでなければならない。従って、地域別ではなくて、全国一律最低賃金制の確立が基本である。最低賃金額として、当面時給1000円以上を目標に抜本的に引き上げるということが求められている」、これが基本的な考え方です。
 
 最低賃金の種類にはいくつかありますが、「最低賃金は全国一律最低賃金を基本としながら、地域的最低賃金、産業別最低賃金を設定する。地域的な最低賃金は全国一律最低賃金を下回ってはならない。労働者が2つ以上の最低賃金の対象となる場合は、当然高い額の最低賃金を適用する」というのが、わが党の主張です。
 最低賃金額の表示は、現行では「最低賃金は、月、日、時間によって定めるものとする」となっているものを、政府・与党案は「時間だけにする」としています。これは、パート労働者などを頭においた考え方だと思うのですが、こうなると5月の連休などがある時は、時間だけで決めてしまうと、パートでない正社員で1か月働いてもその時間で決められると、非常に低い賃金で抑えられます。そういう意味で日本共産党の基本的考え方では、「最低賃金額は、月、日、または時間によって定めるものとする」としています。
 
 最低賃金の決定基準は、これは非常に大事ですけれど、「労働者とその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営むための必要な生計費を満たすものでなければならない」とする。これは憲法25条に明記されている事です。政府・与党案などをみると、「生活保護との整合性に配慮」とか、「事業の賃金支払い能力なども加味して考える」となっています。そうではなくて「必要な生計費を満たすようにする」というのが、わが党の最低賃金の決定基準の考え方の原則です。適用範囲は、公務員、民間を問わず、すべての労働者に適用する。最低賃金の減額措置は、原則として認めない。
 
 「中小企業は、最低賃金時給1000円ということになれば大変ではないか」という議論がよくありますが、中小企業への助成策をきちんと国の責任で行う。最低賃金制の円滑な実施のために、例えば「大企業の下請単価の買いたたきを規制する。最低賃金を保障できる下請単価を実現する。また、規制緩和の見直しを行い、中小企業への優遇税制や特別融資、賃金助成などの助成策、中小企業対策費をもっと増やして、抜本的に強化する。国や自治体が発注する事業について、それを請け負う企業が労働条件を確保することを義務付ける公契約法・条例を制定する」などによって、中小企業でも最低賃金1000円支給しても成り立っていくようなきちんとした助成策をとる。
 
 最後に、中央、地方とも最低賃金の審議会は、当然広範な労働者の声を反映する構成にする必要性がありますが、現状ではナショナルセンターである全労連等の代表が全部排除されています。こういう不公正な任命を抜本的に改めて、広範な労働者の声を反映する構成にするために、野党のみなさんにもわが党の考え方を申し入れたり、示したりしながら、相談してしっかりとした最低賃金制度が確立できるために力を注ぎたいと考えていいます。


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