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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2007年10月15日 定例記者会見
■ この間の国会論戦について

 今日から参議院の予算委員会が始まりました。衆・参の本会議での代表質問、衆議院の予算委員会の基本的質疑が終わりました。それを振り返って感じていることを二、三申し上げます。
 
 衆議院の予算委員会では日本共産党からは佐々木憲昭議員と、テレビ放映はありませんでしたが沖縄の教科書検定問題で赤嶺政賢議員が質問にたちました。
 
 佐々木憲昭議員の質疑ですが、特に高齢者のおかれているひどい生活実態、それから雇用問題でのいわゆる派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者が労働の規制緩和によって、特に1999年以降異常に脹れ上がり年収200万円以下という「ワーキングプア」が非常に増えているという問題を突きつけながら追及しました。
 あの質問で私たちが大事な点、日本共産党ならではの質問だと自負しているのは、ああいう問題の土台、背景に、異常なぼろもうけをしている大企業や大資産家には税金負けてやるという大企業に対する優遇税制ですね。ここにまったくメスを入れようとしないで、国民には増税と負担増。いわゆる逆立ち税制の転換を正面から首相に迫った。
 貧困と格差はどの党も問題にするんですけれども、佐々木議員の質問は、貧困と格差の根源にある大企業中心政治の転換を迫ったことに大きな意義があったと思っています。
 
 本会議の代表質問でも労働法制の規制緩和路線、社会保障予算の抑制路線の転換を行うのかどうか、問題の本質を突いた論戦を行いました。特に財源問題では、大企業・大資産家優遇税制と合わせて、軍事費のムダという、この二つの「聖域」にメスを入れるかどうか。結局、財源問題ということになると消費税ということしか考えない論議が行われているもとで、二つの「聖域」にメスを入れるべきだという、大企業に堂々と物が言え、憲法九条を守るという確固たる立場に立っている日本共産党らしい論戦が出来たと思っています。


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