Home Back
ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
プロフィール
人・であい
「しんぶん赤旗」を ぜひご購読ください
日本共産党に入党しませんか
定例記者会見
窓
談話など 調査・懇談など 国会質問
映像コーナー
定例記者会見 定例記者会見
毎週月曜日に開く常任幹部会のブリーフィング
と、その時々の政治課題についての見解です。
2007年10月15日 定例記者会見
■ テロ特措法について

 明日は参議院で小池晃政策委員長がテロ特措法問題を中心に質問します。
 この間の議論を聞いていますと、いわゆるイラク戦争への転用問題が主な議論になっています。それも私たちは重大な問題だと思ってるんですけれども、テロ特措法の延長、新法で最大の問題点は、報復戦争ではテロは無くせない、かえってテロを増殖させて事態悪化を招くだけだということを、この6年間の事実が示しているということです。国連の調査結果でもそういうことが発表されています。オフィシャルないろんな報告書、記録でもそのことは明白です。
 
 どんな理由によってもテロは許すことは出来ませんが、そのテロ撲滅のためには、戦争ではテロを無くせないということを6年間の事実が証明したということを正面から突いていくことが大事だなと考えています。「単なる海上行動のための活動だ」とか、「水と油を供給しているだけだ」と政府は言っていますけれども、間違った報復戦争を軍事的に支援する活動なんですね、あれは。そういう自衛隊の活動が憲法違反であると同時に、テロ根絶に逆行するという点をおおいに突いていきたいと思います。
 
 それと新法ですけれども、まだ提案されているわけではないので、よく吟味してからと思っているんですけれども。支援対象ですね、「海上阻止活動」に限る、そのための給油に限るということが言われていますけれども、実際にアメリカ軍の作戦行動というのはアフガン作戦、イラク作戦、海上安全作戦と3つの作戦を区別していないんですよね。一体で展開しているわけですから、いわゆる強襲揚陸艦「イオウジマ」などに日本の給油艦から給油されたという事実がもう明らかになっています。
 例えばこの「イオウジマ」だって、3つの任務を並行してやっています。これが実態なんです。その3つのいずれかに限定して、これだけの目的のためだけに給油するんだと言っても、そもそも出来ない仕組みになっているわけです。いろいろ取り繕いを行っても、海上自衛隊の活動がアメリカなどが中心に行っている報復戦争への支援活動になることは避けられないというのは明白だ、そういう角度での太い論戦を展開していきたいなと考えています。
 私のほうからはそれぐらいです。みなさんから何かありましたらどうぞ。

記者 
 フジテレビのものですが、弊社の『報道2001』という番組で自民党の中谷議員が、「インド洋で行っている自衛隊の給油活動に反対する人はみんなテロリストだ」という発言をしました。それについて。

市田 
 私もあの番組を見ておりました。大変ひどい、許し難い発言だと思います。(あの発言だと)私もテロリストだということになるし、日本国民の多くがテロリストだということになる。
 以前に、私があるテレビ討論会で、イラク戦争の問題が議論になった時に、「その国がたとえ独裁国家であっても、どんな国もその国の政権を転覆する権利はない。その国をどう変えるかは、その国自身が考えるべきだ」と言いましたら、当時の自民党幹事長の安倍氏は、「市田さんの言っていることはフセインと同じだ」と言いました。私は、「公共の電波を通じて政権党の幹事長たるものが、私が言ってもいないことをフセインと同じだとはなんだ。取り消せ」と言いましたが。あの「テロリスト発言」には、もっと怒らないとだめですね、あの討論会で。私が出ていたら激怒していたでしょうね。そういう印象を持ちました。「戦争に反対する人は国賊だ」という戦前と同じ発想ですね。



〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館513号室 電話03-6550-0513 Fax03-6551-0513
〒537-0025 大阪市東成区中道1-10-10 ホクシンピース102号 電話06-6975-9111 Fax06-6975-9116
2001年12月1日開設  Copyright(c)2001-, 市田忠義
Welcome to Ichida Tadayoshi Home Page. Sorry! Japanese only. Since 2001.12.1
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
本サイトはInternet Explorer6、Netscape Navigator6.2で動作確認しています。