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2016年9月30日(金)

暴走ストップ 政治の転換を 国民の声示し安倍政権に迫る

市田副委員長が代表質問 参院本会議

参院選の市民・野党共闘のうねり さらに


 日本共産党の市田忠義副委員長は29日の参院本会議の代表質問で、戦争法=安保法制、暮らしと経済、TPP(環太平洋連携協定)、沖縄米軍基地、原発、憲法などあらゆる分野で国民多数の願いに逆行する安倍政権の暴走を国民の声をつきつけて告発し、昨年来、全国でわき起こった市民革命的なたたかいと手をたずさえて対決していく姿勢を打ち出しました。(代表質問)


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(写真)代表質問する市田忠義副委員長。奥は安倍晋三首相ら=29日、参院本会議

 野党と市民が全国的規模で選挙協力をおこなった参院選後最初の国会論戦。市田氏は、戦争法に反対するたたかいを通じて多くの人々が主権者としての強い自覚をもって立ち上がったことの意義を語り、「安倍政権の暴走が続く限り、このうねりはさらに大きくならざるをえないだろう」と力を込めました。

 とりわけ、戦争法の具体化をめぐる南スーダンPKO(国連平和維持活動)へ派兵される自衛隊への新任務付与によって、「殺し、殺される」危険が現実のものになりかねません。

 市田氏は、自衛隊員の家族や関係者から「息子がいつ戦地に行くかと思うだけでも気が狂いそうになる」などの悲痛な声があがっていることを紹介し、「この声にどう答えるのか」と迫りました。

 ところが、安倍首相は「レッテル貼りは全くの的外れ」「自衛隊の活動にあたっては、安全を確保しつつ適切に任務を遂行しうるよう万全の体制を整える」などと答弁。実態から目をそらす姿勢を際立たせました。

 さらに、市田氏は「いま危機とリスクに直面しているのは、日本経済と国民の暮らしだ」と指摘。大リストラが行われている電機産業の実態、経済主権・食料主権を投げ捨てるTPPへの反対世論の広がりなどを示し、国民の暮らしを土台からあたためる経済政策への切り替えを強く迫りました。安倍首相は「アベノミクスは道半ば」などと繰り返すだけでした。

 深刻な矛盾が噴出する原発政策で、市田氏は、福島原発事故の汚染水対策の「切り札」として打ち出された凍土壁が凍らない問題を指摘し、「根本的な見直しが必要」と強調。川内原発への不安の広がりや高速増殖炉「もんじゅ」の破綻などをあげて、「いまこそ国民の声にこたえて原発ゼロを決断し、原発再稼働を中止することを強く求める」と述べました。

 安倍首相は「汚染水の影響は福島第1原発の港湾内に完全にブロックされ、状況はコントロールされている」「(核燃料サイクルは)必要なプロセス」などと開き直りました。

戦争法・暮らし・TPP…

国民の声にどう答えるのか

首相の非情さ浮き彫りに

参院本会議 市田副委員長の代表質問

 安保法制=戦争法、暮らし、環太平洋連携協定(TPP)、沖縄、原発、憲法―。国政の重要課題をめぐる国民の声と実態を取り上げ、「この声にどう答えるのか」と迫った日本共産党の市田忠義副委員長。国民の切実な声に耳をそむけ、無表情に答弁を読み上げる安倍首相の非情さが浮き彫りになりました。

働き方

長時間労働規制こそ急務

 安倍首相は「働き方改革」を掲げ、「長時間労働を是正する」などと言っています。
 市田氏は「本気でそう思われるのなら、異常な長時間労働の規制こそ急務であり、残業時間の法的規制は待ったなしだ」と強調。「残業は月45時間、年間360時間」という大臣告示を法定化するなど、「総理に厳格な法的規制を行う意思はあるか」とただしました。
 安倍首相は「長時間労働の慣行を断ち切る」と、長時間労働を「慣行」に矮小(わいしょう)化する一方、有識者会議に議論を委ねることを説明するだけで法的規制への言明を避けました。
 市田氏は、経団連が長時間労働を助長するような制度の導入を求めていることをあげ、「長時間労働をなくすというのなら、財界の理不尽な要求をはねのけ、『残業代ゼロ法案』を撤回すべきだ」と求めました。
 市田氏はさらに、現実に進む職場の非正規雇用化の実態を突きつけました。「電機大企業ではこの5年間に40万人を超す大リストラが行われ、ある生産ラインでは正社員2人を除いてすべて派遣社員に切り替えられた」
 安倍首相は、所信表明で「非正規という言葉をこの国から一掃しよう」と声高に述べていました。
 「なくすべきは言葉ではなく実態だ」と市田氏が迫ると、首相は「非正規という言葉を日本国内から一掃すると私が言っているのは、どの働き方を選択してもしっかりとした処遇を受けられるようにすることだ」と答弁。非正規化の実態をただし、非正規から正規へ転換していく意思がないことを示しました。

TPP

推進は亡国の道

 TPPについて市田氏は、農産物の重要5項目を守るとした国会決議に反して食料主権を投げ捨てるばかりか、国会に提出した交渉経過は黒塗り、交渉担当者は説明責任を放棄するなどのでたらめぶりを告発。「安倍政権は亡国の政権と断ぜざるを得ない」と厳しく批判しました。
 米大統領候補がそろって現行のTPP協定案に反対するなか、安倍首相は「米国に(批准の)努力を続けてもらうためにも、日本がこのタイミングで国内手続きを前進させていくことが不可欠だ」と答弁。臨時国会での批准に前のめりの姿勢を示しました。

憲法破壊の強権政治

野党+市民 うねり止まらぬ

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(写真)質問する市田忠義副委員長=29日、参院本会議

 「この議場には、(参院選の)全国32の1人区のうち、3分の1を超える11の選挙区で勝利した市民と野党の共同の議員がいます」―。代表質問冒頭にこう述べた市田氏に、野党統一候補としてたたかった多くの議員がうなずき返しました。
 戦後初めて、野党と市民が全国規模で選挙協力を行った歴史的な参院選後初の国会。「この歴史的な状況をつくり出したのは、安保法制に反対するたたかいを通じて多くの人々が主権者としての強い自覚をもって立ち上がった市民革命的な動きでした」
 野党と市民の共闘をこう表現した市田氏が、「このうねりを生み出したのは安倍政権が進める立憲主義と憲法破壊の強権政治だった。この暴走が続く限り、うねりはさらに大きくならざるを得ない」と強調すると、他の野党席からも拍手が起こりました。
 野党統一候補として選挙をたたかった議員の一人は本会議後、こう感想を語りました。「4野党の『共通政策』を取り上げてもらい、その通りと思いながら質問を聞いた。私も有権者からその思いを託されてきました。有権者の思いに応えて頑張りたい」

「息子が戦地に」 悲痛な声聞け

 「南スーダンが内戦状態でないなどと言っているのは、世界の中で安倍政権だけだ」。市田氏はこう力を込めました。
 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵される自衛隊に「駆け付け警護」「宿営地共同防護」の新任務を与え、任務遂行のための武器使用を認めようとしている安倍政権。市田氏が「『殺し、殺される』危険が現実のものになる」とただしたのにたいし、首相は「おどろおどろしいレッテル貼りだ」と居直りました。
 市田氏は、自衛隊員の家族から「息子がいつ戦地に行くかと思うだけでも気が狂いそうになる」との悲痛な声が上がっていることを突き付け、「この声にどう答えるのか。おどろおどろしいことを実行しようとしているのは安倍政権だ」と首相に迫りました。
 「PKO参加5原則は一貫して維持されている」と、南スーダンが平穏だとの認識を繰り返す首相に、議場からは驚きの声が上がりました。

沖縄への米軍基地押し付け

北部訓練場 無条件返還こそ

 安倍政権は、沖縄県の米軍北部訓練場に0・96ヘクタールのヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)を建設することで、同訓練場の4000ヘクタールの返還が可能になると繰り返しています。
 市田氏は「0・96ヘクタールの周辺には、六つの着陸帯に囲まれ、昼夜を分かたぬ騒音と恐怖にさらされている(東村)高江の住民が住んでいる。その苦しみをどう受け止めているのか」と批判。北部訓練場の4000ヘクタールが米海兵隊の報告書で「使用不可能」とされていることも示し、「いまやるべきことは、建設工事を直ちに中止し、米国に対して北部訓練場の無条件返還を求めることだ」と迫りました。
 安倍首相は、日米合意を盾に「ヘリパッド」建設を強行する姿勢を示しました。騒音被害についても「継続的な調査を行う」と述べるだけで、住民をないがしろにして強権的に進めている「ヘリパッド」建設に無反省な態度をあらわにしました。

核燃サイクル破たん

原発ゼロへ 再稼働の中止を

 軽水炉で使用したウラン燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉やプルサーマルで利用するという核燃サイクル―。これまでに1兆円以上をつぎ込みながら、高速増殖実験炉「もんじゅ」は完全に行き詰まり、安倍政権もついに「もんじゅ」の廃炉を含めた検討に着手せざるを得なくなっています。
 市田氏は「『もんじゅ』の破綻は、核燃サイクルと使用済み核燃料再処理方針の破綻を示すものだ」と指摘。原発ゼロの決断と再稼働の中止を迫りました。
 安倍首相は、核燃サイクルについて「必要なプロセス」と固執する姿勢を示しました。地球温暖化対策などを口実に「原子力はどうしても欠かすことはできない」「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と述べ、国民の原発ゼロの願いに背を向けました。



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