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2014年3月19日(水)

除染事業で違法労働

市田氏が改善を求める

参院環境委


写真

(写真)質問する市田忠義議員=17日、参院環境委

 日本共産党の市田忠義副委員長は17日の参院環境委員会で、東京電力福島第1原発事故の除染事業で違法労働とピンハネが横行し、これらが復興の遅れにつながっているとして改善を求めました。

 市田氏は冒頭、福島労働局がまとめた調査で、2013年に監督指導を実施した1047事業者のうち709の事業者で法令違反が確認されたというデータを示し、政府の認識をただしました。

 厚生労働省の大西康之審議官は、法令違反の事実を認めた上で、除染手当を支払わないなどの労働条件違反が1210件、防じんマスクや線量計を正しく装着していないなどの安全衛生違反が574件あったと答弁。市田氏は「昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたが、事態は改善されていない」と厳しく指摘しました。

 市田氏は、福島県労連に寄せられた除染労働に関する相談の中から、業者側が労働者に除染手当を支払う一方で、賃金を引き下げて“中抜き”を行っている実態を告発。奥村組、西松建設、大豊建設の共同体が、福島県葛尾村での国直轄の除染事業を設計単価では1日2万5000円の労賃で受注しながら、実際には現場に1万6000円程度の賃金の支払いを指示しているとし、「発注者の責任として、こうした実態を放置していいのか」とただしました。

 石原伸晃環境相は「指導、監督を強化していかなければならない」と述べました。



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