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2013年5月22日(水)

温暖化対策が後退

市田氏 再稼働前提と批判

参院環境委


写真

(写真)質問する市田忠義議員=16日、参院環境委

 参院環境委員会は16日、地球温暖化対策推進法改定案を自民、民主、公明、みんな、みどりの風の賛成で可決しました。日本共産党は「法的拘束力のある京都議定書から事実上離脱し、産業界が強く要請する“自主的な削減”に大幅後退した」(市田忠義書記局長の反対討論)と批判。安倍政権の原発再稼働・新増設を前提とする温暖化対策計画策定への白紙委任だとして反対しました。

 市田氏は、温暖化ガス濃度は確実に増加しているにもかかわらず、安倍政権は京都議定書の「第2約束期間」から離脱したもとで、気温上昇を「2度以内に抑える」ことのできない「自主削減」へと転じようとしていると批判しました。

 市田氏は、実行計画策定が義務づけられている148自治体のうち約16%の11県13市で計画ができていないのは、「国の25%削減目標の見直しや、原発ゼロの白紙撤回によるエネルギー基本計画の改定をにらんで、実行計画策定作業が中断している」からだと指摘。環境省の白石順一総合環境政策局長も「国の計画を見て(計画を)つくろうと判断しているところがある」と認めました。

 市田氏は、一方で電力会社が太陽光発電会社からの電力買い取りを拒否している例も示し、「再生可能エネルギーを電力系統に優先的に接続することを電力会社に義務化すべきだ」と主張しました。

 「所管外だ」とする環境省に市田氏は、「環境問題と密接不可分の問題なのだから、前向きに再生可能エネルギー普及の障害を除去するために、各省庁と協力して奮闘すべきだ」と主張。石原伸晃環境相は「政府を挙げてしっかりと取り組んでいかなければならない」と答弁しました。



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