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2013年3月22日(金)

被ばく被害者健康管理 国が責任を

参院委 市田書記局長が要求


写真

(写真)質問する市田忠義議員=21日、参院環境委

 日本共産党の市田忠義書記局長は21日の参院環境委員会で、「被災地に支援が必要な人と地域がある限り支え続けるという大原則を貫くことが不可欠だ」と述べ、福島県民など全国の被ばく被害者に対する健康管理に国が責任を果たすよう要求しました。

 市田氏は、福島県の県民健康管理調査の検討委員会に先立って秘密の「準備会」が開かれ、誘導が行われた問題を取り上げ、参加していた国の責任も重大だと追及しました。環境省の佐藤敏信環境保健部長は「スムーズに進めるための会議」だなどと正当化。市田氏は、県民の不信と怒りは「ピークに達している」と述べ、「健康管理調査のあり方を抜本的にただすべきだ」と主張しました。

 市田氏は、健康基本調査への回答が23・2%しかなく、甲状腺検査も36万人の対象者の半分にとどまっている問題を指摘。100万人に1人の発症が通説とされている小児甲状腺がんが、3万8114人中3人も発症している実態を指摘し、検診体制の整備に国が責任と役割を果たすよう求めました。

 市田氏が、原子力規制委員会も100万人規模の健康管理に「国が責任を持って継続的な支援を行う必要がある」と提言していると指摘すると、石原伸晃環境相は「提言を踏まえて健康管理にしっかりと資するよう頑張っていかなければならない」と答弁しました。



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