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2012年7月14日(土)

所得急減のもとでの消費税増税

一番やってはならない

参院本会議で市田書記局長が野田首相批判


 消費税大増税法案が13日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の市田忠義書記局長は、世帯所得が23年ぶりの低水準に急減したもとでの消費税増税は「一番やってはならないことだ」と批判しました。(詳報)


写真

(写真)質問する市田忠義書記局長。奥は野田佳彦首相=13日、参院本会議

 市田氏は、中小企業団体の調査でも、売上高5000万円以下の中小事業者の約7割が身銭を切って納税するか廃業に追い込まれると回答していると述べ、「中小企業に1円も身銭を切らせないと約束できるのか」と迫りました。

 一方、大企業への「輸出戻し税」がトヨタ自動車だけで2246億円にのぼるなど「究極の益税を享受している」と批判。「全額、下請け・取引企業の手元に戻す措置をとるべき」だと主張しました。

 市田氏は、消費税の大増税と年金・介護保険料の引き上げ分などをあわせた負担増(年約20兆円)は、東日本大震災の被害総額16兆円(政府試算)を上回ると指摘。「消費は落ち込み日本経済がたちゆかなくなり、さらなる税収の落ち込みと財政危機の深刻化につながることは明らか」だと批判しました。

 金持ち優遇の証券優遇税制や研究開発減税など大企業優遇の特権的減免税制度を直ちに廃止せよと要求。3党談合によって、所得税の最高税率のわずかばかりの引き上げが削除される一方、付則には防災に名を借りた大型公共事業に消費税を重点配分することが書き込まれたことを、「庶民増税の打ち出の小づちを手にして、新たな無駄遣いをやろうという宣言だ」と断じました。

 日本共産党は消費税に頼らずに暮らしと経済を豊かにし、財政を再建する「別の道」を提言していると強調。増税法案は廃案以外にないと主張しました。

 野田佳彦首相は、消費税増税分は「全額社会保障給付として国民に還元される」という破綻ずみの答弁を繰り返し、低所得者対策や中小企業の消費税負担額の転嫁対策についても「検討」すると繰り返すだけでした。



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