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2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」

環境アセス法案 政府原案を可決

共産党が修正提案


 参院環境委員会は14日、政府の環境影響評価法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党は、国の基本方針の策定や変更の段階から環境影響評価を行うことや第三者機関設置を盛り込んだ原案を補う修正案を提出(不成立)しました。

 日本共産党の市田忠義議員は採決に先立つ質疑で、東日本大震災による電力供給不足にともなって火力発電施設を増設する場合、影響評価を免除する「適用除外」規定の問題点を取り上げ、電力会社への監督が経産省まかせで、罰則もないと指摘。「環境省が事前計画、実施状況について、第三者の意見を聞いて点検・検証する仕組みにすべきだ」と求めました。松本龍環境相は「重要な指摘だと思う」と述べました。

 市田氏は、適用除外の対象が「(震災発生日から)3年程度以内に供用を開始する施設」となっていることについて「非常時だからと火力発電を一気に増やすことになりかねない」と短縮を要求。白石順一総合環境政策局長は「環境への影響を極小化する努力をする」と答えました。

 市田氏は、太陽光やバイオマスなどを増やす計画こそ必要だと述べ、「原発依存のエネルギー政策から脱却し、再生可能エネルギーへと計画的、段階的に転換をはかるべきだ」と強調しました。


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