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2011年1月29日(土)「しんぶん赤旗」

大企業のため込み金を賃上げ・中小企業へ

市田書記局長が代表質問 参院


 日本共産党の市田忠義書記局長は28日の参院本会議で代表質問に立ちました。経済、社会保障、農業の各分野で閉塞(へいそく)状況を打破する政策を示し、政治の転換を求めました。(代表質問


TPP参加やめ食料主権保障の貿易ルールを

写真

(写真)代表質問をする市田忠義書記局長=28日、参院本会議

 市田氏は、大企業のため込み金が244兆円に達する一方、民間労働者の賃金は派遣切りや賃下げ、下請け単価たたきなどで2008年からの1年間に1人当たり23万7000円も落ち込んでいる事実を示しました。「ため込まれている資金を社会に還流させることこそ経済政策の中心にすえられなければならない。賃上げは暮らしをよくするだけでなく、国内経済を活性化させる起爆剤になる」と主張しました。

 菅首相は「もう少し賃金が上がっていくことが望ましい」と答えたものの、抜本的な引き上げ等については言及しませんでした。

 市田氏は「政治が果たすべき課題の大きな柱のひとつは中小企業の支援だ」と強調。中小企業関係予算が1969億円に対し、在日米軍への「思いやり予算」と米軍再編経費で3189億円にもなることを示し、「『社会の主役』は在日米軍と言われても仕方ない」と批判。予算の拡充、公正な取引ルールの確立、最低賃金の時給1000円以上の引き上げ支援、緊急保証の継続などを求めました。菅首相は、最賃引き上げについては現状の不十分な対策を紹介するにとどまりました。

 市田氏は、高すぎる国保料のため納めることができる世帯が8割台にとどまり、特別養護老人ホームの待機者が42万人に達している実態を示し、「大企業には減税をし、社会保障を切り捨てながら、社会保障のためという口実で庶民には消費税の増税を検討する。こんな無理、無体なことはない」と批判。財源と言うなら大企業や大資産家に応分の負担を求めるべきだとただしました。

 TPP(環太平洋連携協定)参加については、EU諸国の平均的経営を上回るまで規模拡大をしてきた北海道の畜産・酪農で経営危機が広がっていることを示し、「規模を拡大すれば『競争力ある農業』が育つと言うのはまったくの幻想だ」と批判。首相は「国内農業と両立させる」などと繰り返すだけでした。市田氏は「各国の食料主権を保障する貿易のルールを確立すること、価格保障を軸に所得補償制度を組み合わせることこそ、日本農業の再生の道だ」と強調しました。


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