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2010年3月17日(水)「しんぶん赤旗」

水俣病問題

全被害者救済を

市田議員 健康調査の実施迫る


写真

(写真)水俣病患者救済について質問する市田忠義議員=16日、参院環境委

 日本共産党の市田忠義議員は16日の参院環境委員会で、水俣病問題について、検診も調査もしないまま、3年という期限を切って、その限りで救済するという国の措置を改め、2004年の最高裁判決に基づきすべての被害者を救済するよう強く求めました。

 市田氏は09年9月に、水俣病の被害者団体や医師らでつくる「不知火海沿岸住民健康調査実行委員会」(原田正純実行委員長・熊本学園大学教授)がおこなった大規模検診の結果を示し、「未認定の受診者974人中、93%の人に水俣病特有の症状が確認された。対象地域外の居住者や水俣病がなくなったといわれる1969年以降に生まれた人にも多くの患者がいることが明らかになった。多くの被害者が取り残されているのは明白だ」と力説しました。

 その上で政府に対し、「水俣病の真の解決を目指すというならば、一刻も早く不知火海沿岸の住民と居住歴のある方々の健康調査と環境調査を実施していくべきだ」と迫りました。

 小沢鋭仁環境相は「健康調査は効果的な疫学調査も含め、地元など関係者と相談したい」と述べました。

 市田氏は「潜在的被害者は10万人ともいわれている。3年での事実上の被害者切り捨てをやめ、きちんと健康調査をおこない、すべての被害者を救済するという立場に立つべきではないか」と厳しく批判しました。


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