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2009年3月26日(木)「しんぶん赤旗」

産廃処分場対策を

市田議員 「産廃特措法」ただす


写真

(写真)質問する市田忠義議員=24日、参院環境委

 「安心して孫子の代まで住める環境を返してほしい」。市田忠義議員は二十四日の参院環境委員会で、宮城県村田町竹の内地区産廃処分場周辺住民の切実な願いを取り上げ、同処分場で明らかになった「安定型処分場」と「産廃特措法」の問題について、斉藤鉄夫環境相の認識をただしました。

 現地は中学校や民家に隣接。二〇〇一年には致死量の三十倍以上の硫化水素を観測し、多数の人が体調不良を訴え、引っ越しを余儀なくされた人もいます。

 市田氏は、「安全」な廃棄物に限定した「安定型処分場」で健康被害が発生したことをあげ、「あり方を抜本的に見直せ」と迫りました。斉藤環境相は、この間、最高裁で処分場建設差し止め請求が認定されたことを受け検討を行っており、「適正化のため必要な対策をすすめていきたい」と述べました。

 竹の内処分場は、宮城県が国から対策費用の二分の一の支援を受ける「産廃特措法」の適用を受け工事が進められています。しかし、有害物が懸念される違法分を撤去せず覆い隠す工法のため、今年二月、村田町長、地区行政区長、竹の内産廃からいのちと環境を守る会代表、水田埋立組合代表の連名による知事あての要望書が提出されています。

 市田氏は、「一二年度末の特措法期限までに対策工事完了が必須、予算も貧弱であることが不法投棄を撤去しない対策に誘導している」と同法の問題を厳しく指摘しました。地元住民の声に耳を傾けしんしに対応すること、全国的に大量に残されている不法投棄の真の解決のために必要な同法期限の延長と予算の大幅増額を強く求めました。


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