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2006年5月23日(火)「しんぶん赤旗」

環境汚染対策で企業大もうけ

市田議員 温暖化防止の実態告発


 発展途上国での温室効果ガス削減事業にからみ、日本企業がばく大な利益をあげようとしている――。日本共産党の市田忠義議員は十八日の参院環境委員会でその実態を告発しました。


写真

(写真)質問する市田忠義議員=18日、参院環境委

 温暖化対策を定めた京都議定書で、日本は二〇一二年までに一九九〇年比で6%の温室効果ガスの削減が義務付けられています。政府はその目標達成へ京都メカニズム(海外から温室効果ガスの排出権をえて、自国の目標達成に使える仕組み)を活用する事業を進めています。

 そのひとつがクリーン開発メカニズム(CDM)事業です。日本企業が途上国で温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用するものです。

世界最大の事業

 政府はCDM事業のうちフロン類を回収し分解する破壊事業五件を承認。「フロン削減の総量は一億五千万トン弱」(環境省)にのぼります。このうち、三菱商事と新日鉄が共同で中国で行うCDM事業は約五千五百万トン(一二年末まで)で、「世界最大のCDM事業」(市田氏)です。

 この事業は、代替フロンのHCFC22を製造する過程で生成されるフロンガスの一種であるHFC23を破壊するものです。HFC23は温室効果がCO2の一万倍以上もあり規制の対象です。

 HCFC22はオゾン層を破壊するとして、先進国ではすでに生産が凍結されている物質ですが、途上国では一六年まで凍結されません。

排出権の売買で

図

 日本では規制されているオゾン層破壊のHCFC22を大量に生産し続けることで利益をあげ、さらに副次的に生成される温室効果ガスHFC23を破壊することで大量の排出権を確保し、これを売買してばく大な利益を得るという構図です。

 同ガス破壊事業は「十億円程度」(環境省)の建設コストです。それで得た排出権を、三菱商事はCO2削減を必要とする企業に販売する計画をもっています。

 市田氏は、三菱商事と新日鉄のHFC23破壊による約五千五百万トンの排出権が現在の取引相場で三百三十億円を超えることを明らかにし、新規にHCFC22製造プラントを発展途上国で建設する動きに注意を喚起しました。

 そして、途上国でオゾン層破壊物質(HCFC22)を大量に生産することは途上国のフロン対策が遅れることになると指摘。企業がばく大な利益をあげるために京都メカニズムを活用してはならないと強調しました。

 小池百合子環境相は「ご指摘の通り。環境省として何ができるか、的確な選択をしていく」と答弁。小林光地球環境局長は「慎重に対処していきたい」と答えました。


 排出権 温室効果ガスを削減したとみなされる権利で、国内対策に対して補足的なものと規定されています。京都議定書の削減目標を達成するために他国から購入することが認められています。クリーン開発メカニズム(CDM)などの事業で得た排出権を政府や企業が購入し、目標達成のための排出枠に加算できます。

 フロン類の規制 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」(一九八七年)でフロン(クロロフルオロカーボン=CFC)を規制。代替フロンのハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)22もオゾン破壊物質として規制の対象になりました。「京都議定書」(九七年)では代替フロンのハイドロフルオロカーボン(HFC)23が温室効果ガスとして規制対象になりました。


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