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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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184臨時国会召集日憲法あいさつ(全文)

「安倍内閣の改憲暴走を許さない!8・2緊急院内集会」(5・3憲法集会実行委員会主催)


◆本日、臨時国会が開会されました。2000年に今日の改憲策動がはじまって以来、毎国会、開会の日に「5・8実行委員会」主催で、憲法改悪許さず、憲法を守り生かすという立場で「集会」が開催されてきました。改憲の動きをチェックし、たたかいを交流する貴重な場となってきました。お集まりのみなさんの地道なご努力とご奮闘に心から敬意を表します。

◆7月21日の参議院選挙の結果、改憲に執年を燃やす安部政権与党の自民党・公明党は非改選議員をふくめ過半数の議席を占めました。衆議院での3分の2を超える議席獲得につづいて、参院でも政権与党が安定多数を獲得しました。

 議席の上では「自民党が圧勝」し、改憲派は衆議院とともに国会内では多数となり、その比率を高めました。しかし、大事なことはこの間の世論調査では、「9条を変え国防軍をもつことに反対」62%(「朝日」5/2日付)、「96条を改憲に反対」55%(「東京」6/4付)。国民は改憲などけっして望んではいません。憲法をめぐって、国会の議席と国民の意思は大きくかけはなれ「ねじれ」ているのであります。
 自民党は、昨年末、民主党政権の裏切り・失敗と小選挙区によって4割台の得票で7、8割の議席を占め政権復帰を果たしました。参院選では「衆参のねじれ解消」と経済再生を最大の争点とえがきだし、マスメディアも歩調をあわせた大キャンペーンを行ないました。それでも自民党の得票率(比例代表)は34、7%にすぎず、31ある1人区のうち29議席を獲た結果にほかなりません。また改憲明確に掲げた自民党、維新、みんなの改憲政党の議席合計は、参院では改憲の発議に必要な3分の2(162議席)に届きませんでした。そうしたなかで、安倍政権の暴走をとめてほしいといった声が、日本共産党の議席増に託されたのだと受け止めています。
 何としても安倍政権と改憲派の暴走を阻止するため、私たちも日本共産党は、多くの国民の皆さんと力をあわせてたたかいたいと思います。

◆安倍首相は、衆参両院で「国民の信任」を得たとばかりに、憲法改悪に突き進もうとしています。そのなかで麻生副総理のナチス発言がでてきました。まさに改憲勢力の本性をあらわにしたものだと思います。
 麻生氏は、29日改憲派の集会で、改憲問題でドイツをあげ、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言しました。これはナチズムを肯定する許しがたい発言です。閣僚として、政治家としての資格が問われる重大問題です。内外の批判の高まる中で、昨日、麻生氏は、「喧噪にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例」としてあげたと弁明し発言を撤回しましたが、このような言い逃れは許されません。
 だいたい、「ある日気づいたらナチス憲法に変わった」ではありません。ヒトラーは、首相就任後、国会議事堂放火事件をひきおこし、共産党、社民党、労働組合、教会まで弾圧したうえ、国会の同意なしに法律をつくる権限を政府に全権委任する授権法を制定し、ワイマール憲法停止に追い込んだのであります。歴史の事実認識にも問題がありますが、重大なことは、「誰も気づかない」うちに憲法を変えるという発言です。これは絶対にあってはならないことです。立憲主義を理解しないものだといわねばなりません。麻生発言を国会で徹底追及したいと思います。
 この麻生発言は、安倍首相が、村山談話に示された「植民地支配と侵略」を正面から認めようとせず、「侵略の定義は定まっていない」とのべた姿勢と合い通じるものがあります。
 第二次世界大戦後の世界秩序は、日独伊のファシズムを断罪し、日本やドイツの戦争を不正・不義の侵略戦争とすることを共通の土台としてきました。日本国憲法9条は、日本がアジアと世界に甚大な被害をあたえた侵略戦争への反省をふまえ、日本が二度と再び侵略国とならず、世界平和のための先駆的役割をはたすことを世界に表明した「国際公約」にほかなりません。過去の侵略戦争を美化することは、およそ国際社会にうけいられるものではありません。歴史を否定する改悪策動は決して許されないし、必ず打ち破ろうではありませんか。

◆選挙後、安倍政権は改憲への加速させています。
 安倍首相は、選挙終盤になって9条改憲に言及し、選挙後の記者会見(22日)では、「(改憲のために)国民投票の整備をしていく」、「96条改定について腰を落ち着けて進める」などと改憲推進を意欲を露骨に語っています。
 また自民党は「憲法改正草案」を国民に説明する大規模な「対話集会」を開く方針をうちだしています。しかし、自民党の改憲草案」を国民に説明する大規模な「対話集会」を開く方針をうちだしています。しかし、自民党の改悪草案の中身――9条をかえて国防軍を創設する、基本的人権の制約など、その内容を国民が知れば知るほど、改憲への疑問と反発は大きくならざるをえません。
 同時に軽視できないのは、安倍政権が文明改悪の動きをつよめながら、その一方で、国会の多数をてこにして、法律制定や閣議決定などの方法で、9条を壊す、なし崩しの改悪、立法改悪、解釈改憲を一気にすすめようとしていることです。
 とりわけ、集団的自衛権行使の解釈変更については、「安保法制懇」の報告を急がせており、10月の臨時国会で総理答弁の形で解釈変更を強行し、つづいて「国家安全保障基本法」の制定にすすめるとの動きが報じられています。しかし、憲法9条のもとで、他国の紛争、戦争に自衛隊が参戦することは到底許されるもではありません。だから歴代政府は、日米のさまざまな軍事協力はすすめながらも、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」との見解を繰り返し表明して」きたのであります。4種型などといわれていますが、いずれも海外で米軍といっしょに軍事行動を行うことをねらったもであり、日本防衛と無縁ものです。
 また「防衛計画大綱」見直しでは、自衛隊が「敵基地攻撃能力」や「海兵隊的機能」をもつことが検討され、「武器輸出禁止3原則」を完全に破棄しょうとしています。「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」見直し作業もすでに始まっており、秋の国会では、日本版NSC(国家安全保障会議)設置法、秘密保全法の成立をはかる構えです。
 これらはもともと米側のつよい要求を背景にしたものです。「集団的自衛権の禁止は、日米同盟の障害物」(2012年8月、第3次アーミテージ報告)としてきたことに呼応して、世界とアジアの紛争に同盟体制の強化で対処するため、日米軍事同盟のもとでの日本の役割の強化に踏み込もうというのです。
 普天間基地問題、オスプレイ配備など基地機能強化とともに、一連のなしくずしの9条改憲の動きに反撃していくことがきわめて重要になっています。

●最後に、安倍改憲の動きにたいして、国民の側にもさまざまな変化がでています。さまざまな人々が、9条の大切さをとき、憲法をそんなに簡単に変えていいのかという疑問の声をあげています。自民党の元幹事長、古賀誠さんは「平和憲法は世界遺産のようなもの、96条も絶対変えさせてはならない」とのべておられます。また、日本国憲法、口語でかたる憲法、自民党改悪案などさまざまな形の「憲法本」が書店やコンビニに置かれています。ネット上にもさまざまな憲法ページが公開されています。多くの国民がいちど読んでみようと憲法に向き合いだしています。
 いまこそ、国民的な憲法の学習をまきおこし、消費税反対、生活保護、原発、TPPなど様々な要求運動とむすびつけ、憲法を暮らしに、政治に生かそうという運動をひろげ、自民党改憲案も阻止する力を大きくひろげていこうではありませんか。


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