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2013年7月15日(月)

米国と武力行使が狙い

集団的自衛権行使 市田氏が批判

テレビ番組


9条を生かした平和外交が必要

 14日行われたフジテレビ系「新報道2001」とNHK「参院選特集」では、自民党が安全保障基本法をつくって「集団的自衛権行使」を可能にしようとしていることについて議論となりました。自民、維新、みんなが実現の方向で足並みをそろえ、公明、民主も議論を認める姿勢を示したのに対して、日本共産党の市田忠義書記局長は「自衛隊が海外でアメリカと肩を並べて武力行使ができるようにしようというものであり、憲法上も絶対に許されない」と批判しました。

 自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の信頼関係を強めていく上でも行使を可能にすることは必要だ」と主張。維新、みんなも「権利はあるが行使はできないという解釈は異常だ」(維新・橋下徹共同代表)などと賛同。民主・細野豪志幹事長は、ミサイルに対する日米共同対処が必要だとし「対応できないことに問題があればできるようにする」と主張。公明・井上義久幹事長は「提案があればきちっとした議論した上でやらなければならない」と述べました。

 市田氏は「歴代政権が憲法上、許されないといってきたし、イラク特措法のときも武力行使はしない、戦闘地域には行かないと歯止めがあった。この歯止めを取り払うものだ」と批判しました。

 また石破氏が、国連憲章に集団的自衛権があるとして認めるべきだと述べたのに対して、市田氏は「大国の軍事的な干渉や介入を合理化するために使われた議論が集団的自衛権の行使だ。9条を生かした平和の外交でASEAN(東南アジア諸国連合)で広がっているような平和的安全保障という考え方でいくべきだ」と語りました。(詳報・NHK「参院選特集」フジテレビ系新報道2001



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