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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2013年4月14日(日)

演説会から

国民の生存が根本から脅かされる

TPP 市田書記局長が指摘


 日本共産党の市田忠義書記局長は13日のさいたま市の演説会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に対して次のように述べました。


 TPPとは、貿易に係るすべての関税をゼロにする、貿易の障害となる規制をなくす、この二つの道を通して、国と国との貿易を完全に自由化するというものです。

 いま、世界的な食糧危機が現実の問題になっているのに、TPPに参加して、日本の農業をつぶして、食料を外国からの輸入に頼っていては、国民の生存そのものが根本から脅かされることになってしまうことは、誰が考えても明らかではないでしょうか。

 昨日、日米でTPP交渉参加に向けた合意書が発表されました。しかし「農産品などセンシティビティ(重要項目)がある」ことが確認されただけです。しかも10年後には完全自由化するのが原則というのは何も変わっていません。安倍首相は、これからの交渉次第でなんとでもなるかのようにいいますが、交渉内容はいっさい明らかにされていません。

 TPPは関税だけではありません。各国の基準や制度の違いを「非関税障壁」として、撤廃することも原則としています。たとえば遺伝子組み換え食品の表示。表示をしないことにしているアメリカの食品が日本では売れなくなるから「貿易を制限する障壁だ、妨害物だ」ということになります。保険のきかない混合診療を増やし、営利企業の医療への新入を認めよとも圧力をかけています。

 こんなことになったら、医療機関はもうかる医療、もうかる地域に集中し地方や庶民にとっては、必要な医療を身近で受けることが困難になり、保険あって医療なしという状態に追い込まれてしまうでしょう。

 あらゆる分野の大学教員867人が交渉からの即時撤退を求めるアピールを出すなど運動が新たに広がりつつあります。昨日の「毎日」の九州版では佐賀の農政連がいったん決めた自民党の参院候補者の推薦を取り消したという記事が載っていました。そういう矛盾が新たに激化しています。


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