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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2012年11月22日(木)

真の対決軸で判断を

テレビ朝日系 市田書記局長が主張


 日本共産党の市田忠義書記局長は21日、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は60年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに一つの対決だ」ということをあげました。

 消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで13・5兆円、社会保障の負担とあわせると20兆円。これは景気も暮らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。

 みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。

 環太平洋連携協定(TPP)について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が39%から13%にさがってしまう」とのべるとともに、「単に農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける(ものだ)。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。

 原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「(主張が)似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る(ことが必要だ)」とのべました。



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