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2012年8月4日(土)

7野党党首会談 内閣不信任案提出で一致

消費税増税法案を廃案に


 日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、新党きづなの野党7党首は3日、国会内で会談し、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出することで合意しました。野田佳彦首相が「政治生命をかける」としている重要法案の阻止のため7野党が内閣不信任決議案提出で一致したのは初めて。消費税増税を狙う民自公にも衝撃が走っています。


国民の声にたった大義あるもの

共同会見で志位委員長

写真

(写真)野党7党の党首会談。右から3人目は志位和夫委員長=3日、国会内

 会談では、みんなの党の渡辺喜美代表が「この間幹事役を務めていただいた市田忠義書記局長(共産)から経過を報告していただく」と述べたのを受け、市田氏が次のように経過を説明しました。

 7月31日に6党(共産、みんな、社民、生活、きづな、大地)が国対委員長会談を開催。民自公が6、7両日に中央公聴会を開催することを強行決定し、自公両党が8日にも消費税増税法案の採決を迫る新しい局面のもとで、今国会での消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むために共同した取り組みを行うことを確認しました。

 8月2日には、共産、みんな、社民の3党が書記局長・幹事長会談を開催。(1)今国会での消費税増税法案の採決を阻止し廃案に追い込むために法案採決の前に内閣不信任案を提出する(2)他の野党に協力を呼びかける(3)不信任案提出のための党首会談を呼びかける―ことを確認しました。

 市田氏の経過説明を受けて、7党の党首がそれぞれ発言し、内閣不信任案提出と可決に向けて国会内外であらゆる努力を行うことで合意しました(別項)。不信任案の提出時期については、各党の書記局長・幹事長間で協議して対応していくことを確認しました。

 会談後の共同記者会見で志位和夫委員長(共産)は「国民の多数は消費税増税法案に反対しており、不信任案の提出は大義がある」と強調。「可決するべく全力をあげ、消費税増税法案を廃案に追い込みたい。衆議院を解散して審判をあおげということを強く求めていきたい」と述べました。

 小沢一郎代表(生活)は「何としても廃案に追い込むというみなさんの主張に賛同する」と表明。渡辺代表(みんな)は「本日参加していない民自公以外の各会派、無所属議員への働きかけも行う」、福島瑞穂党首(社民)は「国民の生活を破壊する増税法案に断固反対」、舛添要一代表(新党改革)は「消費税増税だけが先行していることは到底許しがたい」、田中康夫代表(新党日本)は「消費税増税撤回という一点で7党が結束することを大変誇りに思う」、内山晃代表(新党きづな)は「国民の意思を反映しない政治は政治ではない」と述べました。

7党首の合意

 一、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出する。

 一、同不信任決議案の可決を期し、国会内外であらゆる努力をおこなう。


 不信任決議 内閣に対して国会が不信任の意思を示すもので、衆院だけに認められています。発議者と賛同者の計51人以上で議長に提出できます。可決されれば、憲法69条に基づき10日以内に衆院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません。

 可決されたのは、自民党・宮沢内閣に対するものが最後(1993年)。2011年6月には菅内閣に対する不信任案が、与党・民主党から賛成者が出たものの否決されました。



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