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2012年7月10日(火)

消費税増税 廃案に

全国集中宣伝週間スタート

新宿で市田氏


写真

(写真)消費税増税許さず、参院での廃案をと街頭署名を訴える人たち。宣伝カーから訴えるのは市田忠義書記局長=9日、東京・新宿駅西口

 消費税大増税と社会保障大改悪の法案を参院で廃案にしようと、消費税廃止各界連絡会と中央社会保障推進協議会は9日、世論と運動を広げる「全国集中宣伝週間」を開始しました。宣伝カーを運行し、街頭署名や国会議員要請など全国各地で取り組みます。

 東京では、新宿駅前で宣伝し、各界連に加盟する日本共産党から市田忠義書記局長・参院議員が訴えました。改悪法案の審議が参院で始まると切り出した市田氏は、政府が消費税増税の批判を避けるために富裕層の所得税率をわずかに引き上げるとしていたものを、自民党の主張を受け入れて削除したことを告発しました。

 市田氏は、3党が防災に名を借りた大型公共事業に消費税を「重点的に配分」し、新たな無駄遣いと利権政治に回そうとしていることを指摘。消費税に頼らなくても財政再建と社会保障の拡充は可能だと強調して、「暮らしと景気、経済、財政を破たんに導く消費税増税法案を参院で廃案に追い込むために力をつくそう」と呼びかけました。

 加盟する各団体の代表が次々に訴えました。

 署名した女性(63)=神奈川県大和市=は、「衆院での可決に怒っています。5%に増税されて大変な思いをしたのに社会保障は悪くなる一方です。参議院で廃案にしてほしい。世論は増税に反対が多数です。頑張りましょう」と語りました。



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