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2012年2月11日(土)

命・暮らし守る「中央総行動」7000人

“賃上げで景気回復”

市田氏あいさつ


写真

(写真)「賃上げで景気回復を」など、要求実現に向け声をあげる「2・10中央総行動」参加者たち=10日、東京・日比谷野外音楽堂

 消費税増税を許さず、労働者の賃上げによる景気回復を求めて、全労連、国民春闘共闘、建設首都圏共闘は10日、東京都内で中央総行動を実施しました。農民、中小業者の団体など全国から参加した7000人が、朝から省庁前行動や銀座パレード、経団連包囲行動を展開しました。

 正午から日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会(第一波集会)であいさつした全労連の大黒作治議長は、日本経団連が賃上げは「論外」などとしながら、大企業の内部留保は266兆円にのぼると指摘。賃上げ、最低賃金1000円、公契約適正化の実現で内需を拡大すれば税収増加につながり、消費税増税は必要ないと強調しました。

 日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつ。消費税増税と社会保障切り捨ての一体改悪とのたたかいが、今国会の最大の争点だと切り出し、大和総研の試算では増税されると年収500万円の4人家族で31・4万円の負担増になると指摘。改悪と切り捨てのオンパレードで、くらし、経済、財政がどん底に落ちると強調しました。日本共産党が7日に発表した「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、消費税増税に頼らなくても、社会保障を拡充する財源をうみだすことができると訴え、「野田内閣の悪政を許さないという声を日本中に広げよう」とよびかけました。

 リレートークで、宮城県労連の小玉高弘常任幹事が被災地の雇用を守る決意を表明。福島県農民連の亀田俊英会長は、原発事故被害の損害賠償要求に冷たい政府、東京電力の姿勢を厳しく批判しました。



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