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2011年11月23日(水)

建設国保強化・不況打開・TPP阻止

全建総連が総決起大会

市田書記局長あいさつ


 建設労働者の組合でつくる全国建設労働組合総連合(全建総連)は22日、建設不況打開・生活危機突破と震災・原発事故被害者への支援拡充、建設国保の育成・強化に向けた予算と施策を求めて中央総決起大会を東京・日比谷公園で開きました。


写真

(写真)「11・22中央総決起大会」で、建設不況打開、生活危機突破などを求めて「がんばろう」とこぶしをあげる建設労働者たち=22日、東京・日比谷野外音楽堂

 全国から参加した5010人が「エイエイオー」とこぶしを突き上げてアピールし、集会後は、東京駅方面へデモ行進しました。

 あいさつした巻田幸正委員長は、「震災復旧で頑張ったのは地元の建設労働者だった。リフォーム助成などで建設労働者の雇用を確保することが必要だ」と強調。「消費税10%に引き上げられたら、零細業者は耐えられない。環太平洋連携協定(TPP)は、医療・共済・公共事業発注など建設産業で働く者の未来を困難に陥れる」と訴えました。

 政党から、日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、みんなの党があいさつ。日本共産党から、市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員、紙智子、大門実紀史、田村智子の各参院議員が出席しました。

 市田書記局長は、「被災地は、厳しい冬を迎えるが、野田政権は震災に乗じて、大企業と米国に、新たなもうけ口を提供しようとしている」と「水産特区」構想やTPP問題を厳しく糾弾しました。

 TPPには、(1)復興の最大の妨げになる(2)食料の安定供給を崩す(3)国民生活に米国の不当な要求が押し付けられる(4)日本経済を衰退させる―の「四つの大問題」があり、建設分野でも「仮設住宅の建設で、地元優先発注は許されなくなる。建設国保も最低保障に一元化されてしまう」と強調。復興財源でも、労働者や自営業者に増税、大企業には減税し、消費税増税がもくろまれていると批判し、「こうした悪政を阻止しみなさんの要求実現のため全力をあげる」と述べました。

 市田氏が最後に「みなさんの仕事と暮らしを守ることは、日本経済活性化につながる。スクラムを組んで、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけると、参加者から指笛と拍手がわき起こりました。


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