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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2011年10月10日(月)「しんぶん赤旗」

除染・賠償に原発積立金使え

NHK討論で市田氏が主張 政党助成金の廃止提起


 日本共産党の市田忠義書記局長は9日、NHK「日曜討論」に出席し、東日本大震災・原発災害対策の財源問題で各党代表と議論し、政府の庶民増税路線を厳しく批判するとともに政党助成金の廃止を呼びかけました。(詳報

 市田氏は財源について、震災と大津波からの復旧・復興のためのものと、原発事故の除染・賠償・廃炉に関わるものは別建てで考えるべきだと強調しました。その上で、政府の復興財源基本方針が増税額9・2兆円としていることについて、「大企業を中心にした法人税減税は10年間で11・6兆円。257兆円もの内部留保をため込んでいる大企業には減税して、(所得税など)サラリーマンと自営業者だけ増税となるのは論外だ」と批判。法人税減税と証券優遇税制の延長をやめればそれだけで10年で17兆円の財源は十分できると強調しました。

 原発事故対策の財源に関して市田氏は、政府も現在4・8兆円積み立てられていると認めた原発と核燃料サイクル推進のための基金は今後19兆円に達することを指摘し、「各党協力して、除染と賠償のためにそのお金を使う、さらに『原発利益共同体』ともいうべきゼネコンや原子炉メーカーも基金に拠出してもらおう」と提案しました。

 番組では、財源と関連して国会議員定数削減問題もテーマになり、民主党の樽床伸二幹事長代行は「衆院比例定数80削減に全力をあげる」などと表明しました。

 市田氏は「比例代表は多様な民意を正確に反映する制度であり、これを80削るというのは身を削るのではなく民意を削るものだ」と批判。80削減で節約できるのは56億円だと語り、「本当に身を削るというなら、政党助成金の320億円をこの際返上したらどうか。テレビで討論しているのだから、国民の前に意見を述べてもらいたい」と各党に呼びかけました。この提起に最後までだんまりを決め込んだ各党に対し市田氏は「どこからも(表明が)なかったのは残念だ」と述べました。


NHK「日曜討論」

市田書記局長の発言


 日本共産党の市田忠義書記局長が9日、NHKの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。


大震災復興財源 

大企業・大資産家減税、庶民増税は論外

 番組ではまず、野田内閣が7日に閣議決定した東日本大震災の復旧・復興のための第3次補正予算案の基本方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、10年間で9・2兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。

 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。10年間で増税約9兆円とありますが、(NHKの)パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は10年間で11・6兆円です。これは参院予算委員会で野田首相がお認めになりました。課税ベースを拡大しても5・6兆円の減税です。257兆円もの内部留保をため込んでいる大企業には11・6兆円も減税して、庶民とサラリーマンには増税となるのはまったく論外です。さらに大資産家優遇税制の典型ともいうべき証券優遇税制は、もともと20%だったのが10%になりました。ヨーロッパやアメリカではだいたい25、26%から31%ぐらいです。アメリカでは富裕層は「もっと増税してくれ」といっています。日本だけ大金持ちにさらに税金をまけており、(法人税減税や)これをやめれば10年間で17兆円ぐらいの財源は十分出てきます。

原発災害の除染・賠償 

原発・核燃料サイクル推進基金を回すべき

 引き続き復興増税について各党が意見を表明しました。たちあがれ日本の園田博之幹事長は、税と社会保障の一体改革を先にやるべきだと主張。民主・樽床氏も「全く同感。そのほうがはるかに優先順位は高い」と応じました。自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は、復興財源の基本的な考え方として、子ども手当をはじめとする“ばらまき”の見直しを求めました。

 市田 復興財源を「みんなで分かち合う」といいますが、法人税は減税、サラリーマンと自営業者へは増税では、ぜんぜん分かち合うことにはなりません。先ほど原発災害の除染・賠償・廃炉について話しましたが、原発と核燃料サイクル推進のための基金は、枝野経済産業相も国会で、現時点で4・8兆円積み立てられていることを明らかにしました。これは今後19兆円まで積み立てられる予定です。7日の党首会談で、わが党の志位委員長は野田首相に、こういうお金を除染と賠償、廃炉に回すべきではないかと提起しました。首相も、原発予算を洗い直して除染や賠償に向けたいと前向きに答えました。これについては各党も協力してもらいたい。さらに“原発利益共同体”ともいうべきゼネコンや原子炉メーカーなどに基金へ拠出してもらい解決していくべきだと考えます。

比例定数80削減 

民意削るのではなく、政党助成金廃止こそ

 司会者から、「増税するなら国会議員の数を減らせ」という世論が根強く存在すると指摘され、「衆院比例区の80削減はマニフェストでも書いた。全力でがんばりたい」(民主・樽床氏)との発言が出ました。

 市田 比例代表というのは一番、多様な国民の民意を正確に反映する民主的な制度です。(その)比例だけ80削るというのは、身を削るのではなくて国民の民意を削るものです。80減らしたらいくらお金が節約できるでしょうか。56億円です。そこで各党に提案したい。政党助成金、わが党はもらっていませんし廃止すべきだと主張しています。存続すべきだという党も、これだけ震災復興で大変なのだから320億円をこのさい返上しようじゃないか、テレビで(討論が)やられているのですから、国民の前に意見を述べてもらいたい。本当に身を削るというのだったら、赤ちゃんからお年よりまで年間1人250円負担させる政党助成金を、廃止は無理でもせめて50円ぐらい減らそうかと。そういう意見さえ出てこなければ、やっぱり国民は「どうかしている」とみると思うのです。国会議員を減らせという国民の声は、民意を国会が反映していないから、政局的な動きばかりしている、あんな議員だから減らせというものです。もっと民意が正確に反映される国会にすべきです。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、社民党の重野安正幹事長、国民新党の下地幹郎幹事長は比例区削減に反対を表明。たちあがれの園田氏は、自身が推進してきた小選挙区制は「失敗した」と断言し、新たな中選挙区制を提起しました。

 市田 政党助成金の返上を提起し、ぜひ各党意見表明をといったのですが、どこからもなかったのは残念だと一言いっておきます。園田さん、斉藤さん、下地さんが、多様な民意の反映(が必要)、小選挙区の弊害などといわれました。私も、政治劣化の大きな要因の一つは小選挙区制にあると思います。推進した人々、園田さん自身が反省の弁をのべられましたが、やはりそういうやり方ではなく、最も少数政党と国民の多様な民意が反映される比例代表を中心にした選挙制度に変えていくことが大きなカギになると思います。

小沢氏の証人喚問 

自分が都合悪いと出てこないのは許されない

 最後に、小沢一郎民主党元代表の国会証人喚問について議論されました。民主、国民新党とも「司法の場で決着をつけてもらう」として実施を拒否。野党は政治倫理審査会の実施を求める社民党以外、早期の証人喚問実施を要求しました。

 市田 疑惑をかけられた議員が自ら国会で説明する必要があると定めた政治倫理綱領をつくったのは小沢さんです。自分が都合悪いと出てこないのはけしからん話です。(疑惑を持たれている土地購入の)4億円の原資については説明が二転三転しています。それに疑問をもつのは当たり前で、これは公共事業受注企業からの裏献金じゃないかということまで、3人の元秘書の裁判で認定されています。国会で政治的・道義的責任を明らかにするのは証人喚問以外にないのです。


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