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2011年3月6日(日)「しんぶん赤旗」

「オール与党」県政に対決を

岐阜 市田書記局長が訴え


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(写真)演説会で聴衆の声援にこたえる市田忠義書記局長と岐阜市の県議予定候補、市議予定候補=5日、岐阜市

 日本共産党岐阜県委員会は5日、いっせい地方選勝利に向け、市田忠義書記局長を招いた演説会を岐阜市で開催しました。大須賀しずか県議と、堀田信夫、森ひさえ、中川ゆう子=以上現=、井深正美(元)の各市議(予定候補)が決意を表明。会場を埋める聴衆から盛んな拍手が送られました。

 市田氏は、くらしと社会保障について、岐阜県の切実な実態から切り出しました。高すぎる国民健康保険料を払えない世帯は4万8648世帯に及んでいます。「病院に行くにも困っている低所得者に安心して医療を受けられるように全力を挙げるのが政治の責任」だとのべ、法人税減税の一方で消費税増税を狙う菅内閣は「自民党の政策を実行する内閣になりはてた」と批判しました。

 市田氏は、国の悪政の防波堤になるのが自治体の役割だと、岐阜県政に言及。「行財政改革アクションプラン」に基づき、2010年度からの3年間で重度心身障害者や乳幼児の医療費を削る一方、徳山ダム建設費償還金23億円などは「削減不可」にしているとして、県政の「逆立ち」ぶりを明らかにします。

 しかも日本共産党以外の「オール与党」はこうした県政にもろ手を挙げて賛成。ただ一人、無駄遣いを追及してきた日本共産党の大須賀県議について「県民の圧倒的多数の声を代弁している」と議席の価値を示しました。

 大須賀議員の4年間の発言回数84回は全議員の質問数378回のおよそ4分の1と抜群です。市田氏は、国保料の引き下げと住宅リフォームへの補助制度を「日本共産党の躍進で、ぜひ岐阜県でも実現させよう」と呼びかけました。

 2期目に挑む大須賀県議は「無駄な公共事業に反対の声をあげるのは私一人。逆に共産党が紹介した請願にはみんなで反対、ここまで『オール与党』か」と県議会の現状を伝え「切実な声を受け、道理を貫く日本共産党の勝利を」と訴えました。


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