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2011年2月28日(月)「しんぶん赤旗」

大企業減税やめ暮らしに

予算案で市田書記局長が主張 NHK討論

子ども手当法案「修正を」


 民主・岡田氏 「話し合っていく」

 日本共産党の市田忠義書記局長は27日、NHK番組「日曜討論」に出席し、菅内閣の政権運営や政府・与党が28日に衆院通過を狙う2011年度予算案をめぐって与野党幹事長と討論しました。


 このなかで市田氏は、大企業・大資産家へ約2兆円もの減税を行う予算案の問題点を指摘。このバラマキをやめれば国民の暮らしを応援する予算を組むことはすぐにでも可能だと日本共産党として予算組み替え案も発表していることをあげ、28日採決に強く反対しました。

 民主党の岡田克也幹事長は、公債特例法案など予算関連法案は予算案の採決と切り離し別に採決する考えを表明。市田氏は「百害あって一利なしの予算を保障するための関連法案を通すことは、国民生活にかえってまずいことになる」と批判しました。

 そのうえで、3歳未満への子ども手当を月額1万3000円から2万円に引き上げる子ども手当法案について「日本共産党は政府案には反対だが、これを廃案にして児童手当に戻すという立場ではない。修正して成立させるべきだ」と主張。子ども手当のさらなる増額でなく、保育所建設など総合的な子育て支援に予算を回すこと、年少扶養控除の廃止によって実質負担増になる世帯が出ないように税制上の措置を行うことをあげ、「総合的な対策ができるような方向で与野党一致すべきだ」と提案しました。

 自民党の石原伸晃幹事長は子ども手当の廃止を主張しました。

 これに対し岡田氏は「自民党は全部なくして児童手当1000億円積みますといっているが、それはとても受け入れられない。共産党さんの方から子ども手当についての見直し案の話があった。われわれも、いまの案をこれでなければいけないというつもりはない」と発言。子ども手当の支給水準、対象範囲、地方負担などを論点に「与野党で胸襟を開いて話し合っていくことが大事だ」と修正に応じる姿勢をみせました。


NHK「日曜討論」

市田書記局長の発言

 日本共産党の市田忠義書記局長は27日のNHK番組「日曜討論」に出席し、2011年度予算案を中心に与野党幹事長と議論しました。

菅内閣―国民の暮らし一顧だにせず、党内抗争

 最初に菅内閣の支持率低下(NHK世論調査で21%)が話題となり、民主党の岡田克也幹事長は「(予算案の成立など)やるべきことをやれば支持率は上がっていく」と強弁しました。

  市田氏は、「一昨年の総選挙で、暮らしを壊し続けてきた自民党政治へのノーの審判という思いで(民主党に)1票を投じたのに、民主党政権ができて1年半たってみたら、自民党政治と変わらない。そこに国民の失望と不安と、憤りがある」と指摘。次のように述べました。

 市田 例えば、普天間基地の問題でいえば、(沖縄県名護市の)辺野古への「移設」、これは県民が絶対にごめんだといっているのに、「日米合意」を押し付けようとする。これは自民党政治の時代と一緒じゃないか。それから「財源は不足している」といいながら、証券優遇税制は存続し、(法人税の5%減税で)大企業への減税1兆5000億円もばらまく。国民の暮らしを一顧だにしない。これへの怒り(があります)。そういうときに、党内抗争を繰り返していることにうんざりしている。

 (民主党元代表の)小沢さんの問題でも、党内の(党員資格停止)処分だけでお茶をにごしたらだめです。やっぱり国会の場できちんと真相を明らかにする。(岩手県奥州市の)胆沢ダムの受注をめぐっても、この間の国会で談合の情報提供者についての調査も不十分だと(菅直人)総理も認めているわけですから、ますます疑惑は深まっているわけで、国会で真相を究明する。(そのための証人喚問は)当然です。

  岡田氏は、小沢氏の疑惑について党内の処分で幕引きを図る姿勢を示し、野党が求める国会への証人喚問についても「まずは政治倫理審査会への出席を働きかける」と繰り返しました。

予算案―法人税減税・大金持ち減税やめ、暮らし守る組み替えを

 岡田氏は予算案について、28日に衆院採決の方向で民主党の国会対策委員会に指示を出していると明言。予算関連法案を予算案と切り離す考えも示しました。市田氏は次のように述べました。

 市田 やはり28日に採決は強行すべきではない。差し戻すべきだと思います。

 われわれは、組み替え提案を提出しています。詳細は省きますが、「金がない、金がない」といいながら、2兆円も大金持ち減税のばらまきと法人税減税をやっておきながら、暮らしを守ることにはなっていない。そういう2兆円のお金があるんだったら、特別養護老人ホームを増設するとか、国民健康保険料を引き下げるとか、そういう方向に回すべきであって、そういう焦眉の課題についてまだまだ議論すべきだと(思います)。

 それから、予算関連法案ですが、歳入法案と予算というのは一体のものですから、それを切り離すことは(できない)。まだ予算を採決する時期にいたっていないというのがいまの状態です。悪い予算を担保する関連法案を通せば、かえって国民生活にひどい影響を与えることにもなります。日切れ法案などはまた別ですが。

予算関連法案―公債特例法案や税制改定法案には反対

 予算関連法案の中身が議論となり、市田氏は次のように述べました。

 市田 予算関連法案の関係ですが、悪い予算を通す、(さらに)その予算の執行を担保する法案を通すということは国民生活にかえってまずいということを言いました。例えば、40兆円の国債発行を認める公債特例法案や、法人税減税5%を含んでいる税制改定法案、こういうものには反対です。

 ただ、子ども手当法案については、政府案には反対ですが、これを廃案にしてもとの児童手当に戻すという立場ではわが党はありません。修正して、成立させるべきだ(と考えています)。

 子ども手当を7000円増額するのではなく、その財源を例えば保育所の待機児童をなくすためとか、いろんな子育て支援の総合対策に回す。同時に年少扶養控除(の廃止)などで負担が重くなる人々には税制上の措置をとる。1万3000円を安定的に支給でき、総合的な対策ができるような方向で与野党一致すべきだと思う。こういうものは成立させるべきだと思います。

  岡田氏は、「われわれも、いまの案でなければいけないというつもりはない。そこは各党間で議論していく必要があるのではないか」と応じました。

子ども手当―増額分を子育て総合対策に回すべきだ

 岡田氏が「(予算関連法案が通らなければ)いろんな意味で、経済にも国民生活にも影響が出てくる」と発言したのに対し、市田氏は「なんでもかんでも一緒にして、通さないと国民生活が大変だというのは一種の脅しで、かつての自民党政権のときによく言われたやり方だ」と批判。次のように述べました。

 市田 自民党政権と同じようなやり方をやったらまずいと思います。百害あって一利なしの予算を保障するための関連法案(を成立させるの)はまずい。同時に、中身は反対の法案が多いが、年度内に決着をつけないとまずいような日切れ法案的な中身のものもある。これはこれできちんと採決したらいいと思います。

 子ども手当について先ほども言いましたが、いままで1万3000円を7000円上積みすると2000億円くらいお金がかかります。これだけの財源があるのだったら、子育て支援の総合対策に回すべきで、廃案にして児童手当に戻すと、負担増や給付減になる家庭が非常に増える。これはまずい。やっぱり修正して総合的な子育て支援対策と、いまの1万3000円を安定的に支給できるようにする。それと、年少扶養控除の廃止による被害をきちんとなくすようにする。岡田さんも先ほど前向きなことをおっしゃっていただいたけど、ぜひ協議していきたい。

 われわれはなんでもかんでも反対と言っているわけではなく、子ども手当の問題など、成立させるべきものは修正して成立させるべきだという考えです。

  岡田氏は、「地方にいくお金が減ったり、いろんな社会保障のお金がいかないということになれば、国民生活に極めて大きな影響が及ぶ」などと繰り返しました。

民主党支持率低下―閉塞感打開する展望と方向を

 番組では、民主党の支持率が低下する一方で、無党派層が大幅に増えていることを示すグラフが紹介され、司会者は「有権者の厳しいまなざしのなかで政治の責任をどう果たしていくのか」と提起。市田氏は次のように述べました。

 市田 いまの閉塞(へいそく)感を打開する展望と打開の方向を示すということが一番求められていると思います。

 一言で言えば、あまりにもアメリカ言いなり、追随です。(この政治を転換し)堂々と言うべきことはしっかり言う。対等平等の日米関係を築いていく必要があります。

 それから、私たちは大企業を敵とは思っていませんが、ルールを決めて社会的責任をきちんと果たさせる。あまりにもむちゃな横暴はやめさせる。

 政治が国民の暮らしや社会保障に責任を果たすために全力をあげる。予算の優先順位を暮らしと社会保障に置く。そういう政治に切り替えていくことが大事だと思います。


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